周産期医療や救急医療に不可欠な診療科は残し、一部を統廃合する。
地震の教訓を生かし、災害時にも役立つ「救急・総合診療科」を新設する。
市によると、救急搬送を主に受け持つ「救急・総合診療科」では、様々な疾患を抱える患者を総合的に診断。
患者に応じた診療を行ったり、適切な診療科に割り振ったりする。
外科、消化器外科、呼吸器外科を外科にまとめるなど11科を5科に統合する。
同病院は「治療や手術に当たる人的な手配の面で効率化を図れる」と話している。
歯科口腔(こうくう)外科や心臓血管外科はなくす方針。
入院加療が必要な患者のための「急性期」の病床を107床減の264床にする一方、急性期から在宅治療ができるようになるまでの期間をつなぐ「回復期」の病床を50床新設する。
外来の看護師などのスタッフと医師の1割(約50人)を削減すると、380床程度で収支の均衡が取れるという。
=2016/07/28付 西日本新聞朝刊=