小川浩文(浩史)の言いたい放題

毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか?荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年9月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。

2016年10月

高齢者の体力づくりに

高齢者の健康づくり、体力づくりにトレーニングジムを活用しましょう。

http://www.kyospo.net/kaigo

荒尾市も市民の健康の向上の目的でトレーニングジムの誘致を進めてみては如何でしょうか?

http://kintorecamp.com/60-year-workout/

高齢者の方々が筋トレやって、病気にかかる割合が少なくなれば、荒尾市の国保は安定するかもしれませんよ。

業務委託金を払い全国チェーンのジムを誘致してみては如何でしょうかね。

また、筋トレ続けて要介護度がいちランクでも改善で来たら良いですね。

http://sumartnavi.com/youkaido/

筋トレして医療費減らされた方にはもれなく下記の商品をプレゼント!

http://www.mtgec.jp/wellness/sixpad/?xadid=100761&gclid=CjwKEAjwtNbABRCsqO7J0_uJxWYSJAAiVo5L9hl8Lybnwwi3Rcvoxp3DEqHe8XvCcMIz-nDDyqIQ1xoCWWLw_wcB&trflg=1

自分で歩く力を養うには、先ずは腹筋を鍛えましょう!

生活保護でも医療費負担 過剰受診抑制へ財務省提言

財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。

自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。

生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。

行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。

政府は安価なジェネリック医薬品(後発薬)の処方を推進しており、後発薬で対応できるのに先発薬を使い続ける生活保護受給者に差額の自己負担を求める案も示した。

健康ゴールド免許・勤労者皆保険…

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が26日、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。

定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。
「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。

企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。
年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生100年型年金」への移行を盛り込んだ。

解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。

小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。

我々も見習う必要がある」と述べた。提言は27日の財政再建特命委員会で報告する。

病気(病院)にかからなかったら、健康保険料を安くするとなると、軽い病気は売薬で済ます方も多くなりそうですね。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html

このような時代に、莫大なお金を投資して病院を移転・建て替えようとしている荒尾市長の山下氏の本意は?



今日出会ったネコちゃん





ネコちゃんを見てると和みます。

都市計画委員会メンバーを教えて下さい。

【黒幕さん】からコメントを頂きました。

皆さん、ご覧ください。


都市計画委員会メンバー発見した 。
これまた競馬場にたてようとしてるメンバーの多いこと多いこと 。
勿論音楽堂には反対するだろう 。
そんなにたいへんな権限をもつ会であればメンバーの決め方が問題じゃないか 。
この荒尾は 、議員は同じ派からはいるとかい?
つながっとる人間の多さ 。
こやつらがメンバーとはどう決まった
競馬場跡地も検討不足だったが急いでたてさせようとしてたやろうに。
あいつらがここにきて病院たてさせないように荒尾市の足を引っ張るのはなんでか 。
このタイミング逃す方が愚策やったと思っとる人間もおるぞ。
いくとこひくとこの見分けもつかんのかね 。
競馬場にたてようとしたとこからおかしくなっとるな。
その関係者まとめて去れよ 。
よそから山下の悪口書きに来る山下と一緒に仕事してたやつは出てくんな 。
おまえの恨みは本人に直接言え。
山下以上に市政を私物化しようとしてるやつがまずさらんと山下はさらんやろ。
都市計画の構成員が明るみになりますますわかってきよる 。
黒幕


荒尾市民の皆さまに、都市計画委員会メンバーを教えて下さい。

荒尾市公式webサイト・行政文書開示請求書(PDF)

荒尾市公式ウェブサイト
http://www.city.arao.lg.jp/

オンラインサービス

申請書ダウンロード一覧へ

情報公開・個人情報保護制度

行政文書開示請求書

申請書のダウンロード

やっとたどり着いた。
行政文書開示請求書(PDF)

開かないじゃないか!

医療費5600億削減可能 23年度に後発薬普及などで

政府は21日、医療・介護に関する専門調査会を開き、低価格のジェネリック医薬品(後発薬)の普及や糖尿病の重症化予防などの取り組みが政府の目標通りに進んだ場合、2023年度に医療費を年間約5600億円削減できるとの推計を示した。

厚生労働省がまとめた医療費適正化に関する推計式に基づき計算した。今後は各都道府県が17年度末までに目標を盛り込んだ適正化計画を策定する。

5600億円の内訳は
(1)後発薬の使用割合(数量ベース)が目標の80%になった場合、4千億円。
(2)糖尿病の重症化予防で800億円。
(3)多剤投薬の是正で600億円。
(4)特定健康診査(メタボ健診)・保健指導の受診率の目標達成で200億円。

適正化が進まなかった場合、23年度の入院外・歯科医療費は約30兆3千億円になると見込まれるが、約29兆7千億円まで減らせるとしている。

これとは別に、入院医療費についても、過剰な病院ベッドの削減や再編を進めれば、8千億~1兆1千億円の削減が見込めると推計した。
ただ病床を減らすと、その分、在宅医療などの費用が増えるため、削減効果は目減りする。
これから先、医療費の削減が続くなか、荒尾市長である山下氏の大野望である荒尾市民病院の移転・建て替えに暗雲が立ち込めています。
これからの社会情勢を考えずひた走る。
将来、荒尾市民の皆さまの生活の足かせ(税負担)にならないといいんですが!

都計審が否決 New荒尾市民病院建設に影響

荒尾市都市計画審議会(会長・秋元一秀崇城大学教授)は21日、荒尾運動公園内の野外音楽堂への荒尾市民病院建て替えに向け、同一帯を運動公園から除外するなどの都市計画変更案を賛成少数で否決した。

誰が考えても否決に決まっている。
しかし、荒尾市長の山下氏のご機嫌を取ろうと、計画案に賛成してもらおうと、人々に働きかけた人がいるそうです。



先の事は考えず病院建設にまっしぐら


2025年問題をどう考えてるでしょうね!

怖いもの知らずで病院建設に、金銭感覚全くなしで突き進む荒尾市長さんです。






科研製薬の元プロパー矢崎さん

熊本市下通りで久しぶりにお会いしました。
昔、科研製薬のエベランチルカプセルを販売されてました。
今は、メーカーを退職され、第二の人生をお国のために…。



矢崎さん、お昼はよくラーメン食べられてましたよね。

ヨコクラ病院の横倉先生が世界医師会の会長に!


おめでとうございます。

秀岳館からドラフトで2名選ばれる

個々の能力と春夏ベスト4の実績が評価されましたよね。
プロの道に進んでもより一層頑張って下さい。
秀岳館で野球できてよかったですね。
九鬼君、松尾君、応援してますから…。





米国でサプリメント選びに変化 ―マルチビタミンの人気が減少

米国では、従来のマルチビタミンの人気が減少し、ビタミンDや魚油、プロバイオティクスなどのサプリメントが使われるようになってきたとの調査結果が報告された。

この結果は、1999~2012年、米国政府による全国的な健康調査に参加した米国成人約3万8,000人に基づくもの。同期間中、サプリメント全体の使用量は変化しておらず、米国成人の半数強がビタミンやミネラルなどのサプリメントを使用していた。

しかし、製品の選択は変化していた。

過去1カ月以内にマルチビタミンを使用した人の割合は、2012年には31%であり、1999~2000年の37%から低下した。

一方、特定のビタミンまたはミネラルの単剤を使用する人は増加しており、特にビタミンDが人気だった。

ビタミンDの使用率は、1999~2000年は5%のみであったが、2011~2012年には約2割に達していた。

その他にも、コエンザイムQ10、緑茶抽出物、オメガ3脂肪酸(魚油)の人気が上昇していた。

 今回の調査を率いた米メモリアル・スローン・ケタリングがんセンター(ニューヨーク市)のElizabeth Kantor氏は、「ビタミンDと魚油の人気は予測していた」と言い、この変化の理由として、近年の研究の増加およびメディアの注目があると指摘している。

一部の研究で、魚油は心臓発作などの心血管障害リスクを低減し、ビタミンDはがんなどの幅広い疾患を予防する可能性があることが示唆されている。      

僕のお勧め、八つ目鰻キモの油!
目の乾きで飲んでます。
滋養強壮も兼ね合わせてますからね。
あるおばあちゃんが言ってたよ!
親が鰻屋してて小さい時から、鰻の肝を食べさせられてたから、今になっても視力が衰えないって。
2.0以上はなるんじゃないかなぁ〜。
ビックリするぐらいに視力がよかった。

大阪のドラッグストアで中国の方が肝油ドロップを爆買いしてるのを見ました。
中国には肝油がないんだって!




このブログを止めさせようとしてる

人がいるようだ!
暫くして名前を公表しようかな?
例えば、カウンターが10万回を記録したら公表するとか…。
ヒント→次の選挙は大丈夫ですか?!!






社説)社会保障論戦 負担の議論も一体で From朝日新聞

連日の国会審議で、年金の給付抑制や介護サービスの縮小をめぐる議論が活発だ。

急速な少子高齢化に伴う社会保障財政の悪化は放置できない。
与野党がその懸案に向き合おうとするのは前進だろう。

しかし、給付・サービス抑制の是非を巡る応酬が目立ち、国民の不安に応える論戦になっているとは言いがたい。
解決策を探る努力をしてほしい。

年金で焦点となっているのが、支給額の改定ルールの変更だ。
これまでは物価が上がれば年金も引き上げてきたが、現役世代の賃金の動向も加味して抑制できるようにする。

見直しのための法案には、保険料を納める働き手の減少や平均寿命の伸びに応じて、給付を抑える仕組みを徹底するための措置も盛り込まれている。

ともに、年金財政の厳しい見通しを受けて決まった案だ。
立て直しを怠れば、しわ寄せは将来の世代が受けることになる。先送りできない課題である。

ただ、安倍首相も「(給付抑制は)必要な改革だ」と繰り返すだけでは済まされない。
年金が細っていく時代に、とりわけ低所得の高齢者の暮らしをどう守るのか、説明は十分でない。

年金だけでなく医療や介護、他の福祉政策を含めてどんな対策を講じ、そのための財源をどう確保するのか。
掘り下げるべき論点はそこではないか。

介護保険をめぐっては、厚生労働省の審議会で、要介護度が低い人向けのサービスの見直しなどが検討されている。

これに対し野党は、サービスが利用できなくなれば家族の負担が増すとして、「『介護離職ゼロ』に逆行する」と批判を強めている。
制度見直しのたびに介護保険を利用しづらくなっていると感じ、野党の主張にうなずく人も少なくないだろう。

ただ、年々増え続ける介護の費用をどうまかなうかという重い問題が横たわる。

支出を抑えてやりくりするのに無理があるとすれば、収入を増やすしかない。
保険料を納める対象者の年齢を今の40歳から引き下げて制度の支え手を増やす。
介護保険制度への税金の投入割合を高める。
そんな議論も避けられないのではないか。

これらは、消費税率を10%にしても、さらに財源を考えねばならない問題だ。
国民的な合意をどうやって作っていくか。

給付と負担を合わせて考えるというのが、自民、公明、民進が主導した「社会保障と税の一体改革」の理念だった。
その基本姿勢に立ち返って、議論を深めてほしい。

自治体病院の管理職に向けた実践セミナー

【テーマ】
大改定に備える!
自治体病院・管理職向け実践セミナー
~「収益横ばい、費用増大」への現場対策を徹底解説~

「病院大再編へ向けた大改定」になることが予測される2018年度診療報酬改定。
大改定を目前に控えた現状、「収益横ばい、費用増大」の中で悪戦苦闘している病院も多いかと思われます。
特に、コストを抑えづらい環境にある自治体病院は、より厳しい状況にあるのではないでしょうか。


セミナーのポイント
☞急性期病床の削減が進む中、自病院の将来像が描けない。
☞患者数が頭打ち。具体的な集患手法について聞きたい。
☞コストが年々増加し、コスト最適化の切り口が見えない。
☞業務が多すぎて現場スタッフが疲弊している。
☞経営企画やデータ分析を担う人材が育たない。

僕も参加したいなぁ~

アエラその1

アエラその2

アエラその3

アエラ表紙

写真をクリックすると拡大します。


北海道、内科クリニックが破産、負債3800万円

医療法人社団沙流都外来(日高町富川南1、設立2013年3月7日、五十嵐雅哉理事長)は9月9日、札幌地裁へ破産を申請し、10月14日開始決定を受けた。

破産管財人は橋場弘之弁護士(田村・橋場法律事務所)。負債総額は債権者約10名に対し約3800万円。

 同医療法人は2013年3月、廃業した医療法人社団富川駅前クリニックの事業基盤を引継ぐ形で設立された診療所。

内科と循環器科を診療科目とし、設立当初より丁寧な診察が評判となり、2016年3月期の売上高は1億5700万円を計上していたが、同年6月頃より理事長・五十嵐雅哉氏の体調不良により、診療所を閉鎖。以降、回復のめどが立たず、今回の措置となった。

介護保険料の上限引き上げ


厳しい〜!
介護保険もうパンク寸前なのかもしれない…。


▼要介護と要支援とは、どんな状態?
 要介護認定をされるというのは、どのような状態でどのような介護度なのでしょうか。
おおよその目安は以下のとおりです。 一次認定の際には、調査員が自宅に訪問し、細かい項目についてアンケートをとっていきます。衣類の着脱はひとりでできるか、食事や入浴は、歩行や排せつは・・・など約80項目にわたる内容です。
http://www.d-kyoto.com/senior/kaigohoken/02.html


福岡市医師会成人病センター 事業譲渡を検討

一般社団法人福岡市医師会が、運営する病院「福岡市医師会成人病センター」(120床)の事業譲渡を検討していることが、関係者の話で分かった。

厳しい経営状況が続き、老朽化した施設の自力での建て替えも困難なことが理由という。
市西部の地域医療ネットワークの一翼を担う公的な医師会立病院であり、現地での医療機能存続を望む声が出ている。
成人病センターは1983年、市立病院廃止後の市有地の有償譲渡を受ける形で前身の市医師会病院から移転開院。
地上4階、地下1階建てで、内科を中心に急性期患者に対応し、市医師会員である地域の開業医から紹介された患者を受け入れている。


関係者によると、近年は周辺に高度な医療機能を持つ病院が増えたこともあり、過去8年中6年は単年度収支が赤字となり、昨年度の赤字額は約6900万円。
2022年度に建物などの耐用年数を迎えるものの、建て替えなどに備えた積立金は約4700万円にとどまるという。


市医師会はこのままでの事業継続は困難と判断。

今年7月、地域医療と医師会病院の理念の継続▽医師会員との連携、職員の雇用確保‐を条件として、内部組織の運営委員会に事業譲渡を諮問した。

10月中にも具体的な答申が出る見通し。


県によると4月現在、県内の医師会立病院は計6カ所あり、近年はほかに事業譲渡されたケースはない。

譲渡先の候補や、現地で医療が継続されるかどうかは明らかではなく、市医師会は取材に「現状は対応(回答)できる段階ではない」としている。

介護の倒産すでに昨年を超える

2016年1月からの老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が9月末の時点で77件となり、15年1年間の76件を超えて過去最悪の件数になったことが分かった。

東京商工リサーチが調査したもので、年間では100件を超える可能性も出てきた。

小規模事業者の倒産が目立ち、その背景として、同社は利用者集めの競争激化のほか介護報酬改定の影響もあるとみている。

15年4月の介護報酬改定では、月の平均利用延べ人数が300人以内の小規模な通所介護の基本報酬は、ほぼ一律に10%カットされた。

訪問介護も規模の大小にかかわらず5%弱の基本報酬削減となり、改定当初から小規模事業所への強い逆風を懸念する声が強かった。

 今年、東京商工リサーチが実施した全国の老人福祉・介護事業者の16年3月期決算に関する調査で、赤字を含む減益企業が全体の52%と過半を占めたことや今回の小規模事業所の倒産急増などの現象について、同社は「原因のすべてではないが、報酬改定の影響があったことは否定できない」としている。

ドラゴンズの山本昌さんの講演会

熊本市のニュースカイホテルに於いて山本昌さんの講演会がまもなく始まります。

相変わらずイベント好き

荒尾市の山下さん、ありとあらゆるイベントには匂いを嗅ぎつけて現れるようですね。顔を売り二期目を目指してる?
そう簡単には事は運べないよ!
嘘ばかり言ってるもん!
荒尾市民病院は独立採算制で経営してると言ってた。
嘘ばっかり!

新潟県知事選挙を思う

今までは勝てなかった党の組み合わせで、今回の知事選では勝ちました。
県民が食らいつく争点を持ち出すと神風が吹くようですね。

医療費の削減は進んで行くでしょう!

荒尾市長の無謀とも言える野外音楽堂への荒尾市民病院の移転に暗雲が立ち込めています。
無理して移転建て替えを行なっても、維持費や修繕積み立て、長期に渡っての借金払いはかなりの荷になるでしょうね。

アメリカではソーダ税に続き今度は「砂糖税」導入!?

大胆なことやらないと病人も医療費も増え続きますよね。
朝のラジオでもこの話題を取り上げていましたよ。
「砂糖は毒」
アメリカの某小児科医たちが言うには、そういうことらしいです。
しかも、砂糖は生きるために不必要だとか。

砂糖はアルコールやタバコ同様に健康に害を及ぼすとみなすべきで、各国政府は糖分を含む飲食料にも課税せよと訴える論文が、2日の英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載されました。
砂糖や飲料の業界が一斉に反論する事態になっています。
 
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の小児肥満症の専門家や健康政策の研究者ら3人が執筆したこの論文によると、心臓病やがん、糖尿病などで死亡する人は世界で年間約3500万人に上り、こうした生活習慣病は富裕国だけの問題だけではなく、今や発展途上国にまで押し寄せつつあるとのこと。

この50年間で世界の砂糖消費量は3倍に増え、特に米国では1日あたりの平均摂取カロリーが大幅に増加しました。

過剰摂取による肝臓への毒性や依存性、その結果もたらされる社会への悪影響を挙げ「たばこや酒と共通している」と指摘しています。

そして糖類に課税することで、増大する糖類由来の健康問題(糖尿病やメタボリック症候群など)へのコストを賄うことが可能になり、過剰摂取も抑制できると主張。


「肥満は食べ過ぎと運動不足が原因で砂糖だけを問題視するのは間違い」と訴え、「健康になることは楽しみを奪うことではない」という子ども向けに食育活動を展開しているミシェル・オバマ大統領夫人の言葉を紹介しました。

米国ではメタボリック症候群のため年間650億ドル(約5兆円)分も生産性が下がり、医療費は1500億ドル(約11兆円)にも上っていると論文は述べています。

砂糖を「世界的な健康危機をもたらしている主犯格の1つは野放しだ」とし、「製造業者に砂糖の添加量を減らす動機付けがない」として、ジュースや菓子に添加される砂糖への課税や、子どもへの販売制限などが提案されています。

実際、食品に含まれる飽和脂肪酸への課税を昨年導入したデンマーク(参照:デンマークではついに脂肪税がスタート!!http://microdiet.net/abroad/000263.html)が、砂糖に対する課税を検討しているそうです。

これに対し、米砂糖協会は統計の取り方に問題があるとして「非科学的で無責任」と反論。

「肥満は食べ過ぎと運動不足が原因で砂糖だけを問題視するのは間違い」と訴え、「健康になることは楽しみを奪うことではない」という子ども向けに食育活動を展開しているミシェル・オバマ大統領夫人の言葉を紹介しました。

脂肪税にソーダ税など、次々に課税される嗜好品。過剰摂取が問題なのであって、「健康問題」という事態の解決に課税は果たして一役買うことはできるのでしょうか?!税収増は間違いありませんが…。
 
※1901~1989年までの間、実は日本にも「砂糖消費税」というものがあったのをご存知ですか?これは1989年の消費税導入で廃止となりました。

病院、学校を全面禁煙 違反者本人に罰則 厚労省の受動喫煙対策

厚生労働省は12日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。

違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。
現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。
ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。

強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。

飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所では、喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙とする。
駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙とした。交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙とするが、鉄道や船は喫煙室の設置を認める。

喫煙室に必要な要件や罰則の内容は今後議論する。
関係団体からのヒアリングを進め、内閣府に設置された「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で合意を目指す。

受動喫煙に関して、現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務にとどめており、罰則はない。

厚労省の専門家会合は8月末、受動喫煙が肺がんなどさまざまな病気のリスクを高めるとした「たばこ白書」をまとめた。世界保健機関(WHO)によると、公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は14年末に49カ国に上り、日本の防止策は「最低レベル」と判定されている。

朝日デジタル⇒
http://www.asahi.com/articles/ASJBF2HN1JBFUBQU001.html


喫煙の「代償」返還2000万円、診療報酬5年分

禁煙外来を設けた島根県 江津市の済生会江津総合病院(300床)の敷地内で職員らが日常的に喫煙していた問題で、同病院が、保険適用の基準を満たしていなかったとして返還する診療報酬額について、約2000万円に上ると試算していたことがわかった
さらに額を精査し、保険者の自治体などに自主返還する。

禁煙治療に保険適用を受ける場合、敷地内の全面禁煙が条件だが、同病院では病棟裏口近くなどで職員らが喫煙。

中国四国厚生局が禁煙外来の休止と診療報酬の返還を指導していた。

同病院は先月8日付で、指導内容や報酬額を文書にして職員に周知。これによると、同局から「『敷地内喫煙』について強く指摘された」とし、職員らの敷地内喫煙を複数回確認したことや、過去5年分で該当する診療報酬を自主返還することなどが記されている。

返還対象は「ニコチン依存症管理料」のほか、敷地内を全面禁煙にしたことで診療報酬が加算されてきた「入院栄養食事指導料」「がん治療連携指導料」など20項目近く。

同病院で禁煙外来が保険適用になった2012年以降の返還額を約2000万円と試算した。

同病院の 安食治外・事務部長は4日、読売新聞の取材に「問題の影響や大きさを職員が認識するよう文書を配った。できるだけ速やかに返還したい」と述べた。

建康維持に1975年=昭和50年の日本食が有効だって!

東北大学は9月12日、ヒト介入試験を行い、1975年頃に食べられていた献立の特徴を有した食事(1975年型日本食)と現代食の生体への影響を比較したところ、1975年型日本食は健康有益性が高いことを見出したと発表した。

1975年頃の日本食は肥満を抑制し、加齢性疾患である糖尿病、脂肪肝、認知症を予防し、寿命を延伸

1975年の日本食の特徴を、過去の研究結果をもとに明確にした。
その特徴は、5つの要素に分けられた。

第1は「多様性」で、いろいろな食材を少しずつ食べ、主菜と副菜を合わせて3品以上あった。

第2は「調理法」で、「煮る」、「蒸す」、「生」を優先し、次いで、「茹でる」、「焼く」を、「揚げる」、「炒める」は控えめだった。

第3として、「食材」で、大豆製品や魚介類、野菜(漬物を含む)、果物、海藻、きのこ、緑茶を積極的に摂取し、卵、乳製品、肉も適度に(食べ過ぎにならないように)摂取していた。

第4は「調味料」で、出汁や発酵系調味料(醤油、味噌、酢、みりん、お酒)を上手く使用し、砂糖や塩の摂取量を抑えていた。

第5は「形式」で、一汁三菜(主食(米)、汁物、主菜、副菜×2)を基本として、いろいろなものを摂取していたという。
日本食-1975年-メニュー
※乾物を毎日少しづつ食べましょう!
顔色がよくなりますよ!




奇跡のバックホームが藤崎台野球場で再現するか?


熊本工業VS松山商業
奇跡のバックホーム
その時、ライトへの大きなフライを放ったのは、荒尾第四中から熊本工業へ進んだ本多さんです。
風に戻されたのが痛かったですね。

https://www.youtube.com/watch?v=XptOkxBK9Lw
尾藤さんと山下さんのダブル解説ですね。

熊本工業の三塁ランナーの星子さんが、本多さんの大きなライトフライを見てタッチアップする。
松山商業のライト野田さんが懸命にハックホーム、星子さんがホームに滑り込んだ瞬間に目の前をボールが過ぎてタッチアウト。
歴史に残る好返球でした。

星子さんのお店「たっちあっぷ」に行って見ませんか?
https://www.facebook.com/たっちあっぷ-285659538224760/?fref=ts


化血研の日本脳炎ワクチン、承認外製造判明- 厚労省の抜き打ち検査で

こりずに、まだやってる!!

厚生労働省は4日、化学及血清療法研究所(化血研、本社・熊本市)が乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン(商品名・エンセバック皮下注用)を製造販売承認書の記載と異なる方法で製造していたとして、医薬品医療機器法の規定に基づき報告命令を行った。
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