2017年01月
年金額を改定する際の指標の一つである物価の下落に合わせる。
引き下げは3年ぶりで、4月分(受け取りは6月)から反映させる。
国民年金は40年保険料を支払い続けた満額で月6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1277円(同227円減)になる。
年金額は高齢者の暮らしに大きく影響する物価や、現役世代の賃金の変動を踏まえて毎年度、改定される。
総務省が27日に発表した16年の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)は前年比マイナス0・1%だったため、これに合わせて減額する。
負債総額は申請時点で約16億円。
2001年11月設立の医療法人で「福津中央クリニック」を運営。
人工透析や内科・循環器科を手掛けていたが、赤字が慢性化していた。
2015年12月期では営業収入が5523万円に対して当期純損失5273万円を計上し、債務超過となった。
これらの状況を打開するべく、2015年11月以降、産婦人科の「福津中央ウィメンズクリニック」、小児科の「キッズクリニック福津中央」からなるメディカルモールを本社近隣に開設。
他社が運営する調剤薬局なども入居し、来院客の増加が見込まれた。
しかし、メディカルモールは軌道に乗らず、2016年9月10月にはキッズクリニック福津中央を閉鎖し、今年に入り福津中央ウィメンズクリニックが診療を停止していた。
メディカルモールへの投資負担の他、さらに内部にて資金面のトラブルも発生し、資金繰りに行き詰まり今回の事態に至った。
荒尾市の市長選挙に立候補を届け出たのは届け出順にいずれも無所属で、
▼自民党荒尾支部の推薦を受ける新人、荒尾市の元企業局長の浅田敏彦氏(56)と、
▼前の市長の山下慶一郎氏(57)の2人です。
候補者の出陣式の様子を覗いて見て下さい。
https://www.tku.co.jp/news/%E8%8D%92%E5%B0%BE%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E5%91%8A%E7%A4%BA%E3%80%80%E5%89%8D%E8%81%B7%E3%83%BB%E6%96%B0%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%A8%8E%E6%89%93%E3%81%A1/
今、お店ではなく、自治体が発行する『ポイントカード』が人気を集めています。
高齢化に伴う地域の課題を解決しようと、導入する自治体も増えています。
クリックして下さい。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20161116.html
大田原市保険福祉部 健康政策課の伊藤良之さんは「健康にまったく関心のなかった方たちを、うまく引き出せないか。
一番大きいのは "医療費の抑制" 」だといいます。
医療費の伸びが右肩上がりで進んでいる状況下で、お国様は何とかして伸びを抑制したいのです。
このままだったら、国民皆保険が崩壊するから。
医療費の抑制が進むと医療機関の収益は減少します。
こんな時代に荒尾市では荒尾市民病院を規模を大きくして、莫大なお金を投資して移転建て替えをしようとしています。
手持ちのお金ではなく、補助金や借金してまで建て替える必要あるのかな?
※キーワード→医療費抑制
莫大な借金する、
怖くないのかな?
自分の会社だったらできないよね。
人のお金だから借金できる?
医療費抑制の意味を分かってるの?
病院の収益が減ることなのに。
先々の見通しがつかない医療業界においては、大借金はこたえると思います。
一定の収入がある高齢者を中心に、医療費の支払いや介護サービス利用料が増える。
月々の保険料も値上がりする。
膨らみ続ける社会保障費の抑制が狙いだが、暮らしに大きな影響がありそうだ。
医療と介護の制度見直しが全て実施されると、どれぐらい家計に響くのか。
ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝(いど・みえ)さんに、高齢の夫婦世帯と単身世帯で想定される具体的なケースに沿って試算してもらった。
【夫婦世帯=夫のA男さん(78)の年収は年金のみで211万円。
療養病床に長期入院中だ。
妻のB子さん(76)の年金は年100万円。
持病で病院通いが欠かせない】
夫婦は高齢者では中間ぐらいの所得層。
医療、介護とも自己負担は1割で現状のままだが、「高額療養費制度」の見直し=(1)=が家計を圧迫する。
A男さんの入院とB子さんの外来受診にかかる医療費合計は月60万円で、この1割は6万円だ。
同制度のおかげで世帯の負担上限は4万4400円で済んでいた。
ところが上限が5万7600円に引き上げられ、1万円以上も負担が増える。
保険料負担も重くなる。
夫婦とも後期高齢者医療制度に加入。
保険料は世帯の収入ではなく個人単位で決まるが、2人とも特例で負担軽減されてきた。
だが、この特例が段階的に縮小=(2)。
A男さんは月4千円弱の負担が6千円近くに増える。
74歳まで息子の扶養家族だったB子さんの場合、月350円が1700円台へ大幅アップする。
また、A男さんは「医療の必要性が高い」として入院先の医療療養病床で無料だった光熱水費が有料化=(3)。
月約1万1千円(1日370円)を徴収されることになる。
(1)(2)(3)を合計すると、夫婦の負担増は月に2万7776円に上る。
社会保障費の抑制は医療機関への患者さんの受診抑制が進むと思われます。
このようなご時世に、荒尾市は莫大なお金を借金してまでも荒尾市民病院の移転建て替えに進んで行くのでしょうか?
新しい病院建てて経営不振に陥って、市民負担が増えたら…夜逃げの町になりそうです。
「社会保障費がこれだけドンドコ伸びている国はないわけで、社会保障改革を含めた徹底的な歳出の効率化が重要になってくる」と説明した。
またまた病院建設に暗雲が立ち込めましたね。
先々が不安です。
五十嵐章裕裁判長は病院側の過失を一部認め、両親へ220万円支払うよう命じた。
判決によると、亡くなった男性は2011年3月22日、自宅浴槽で首から下にやけどを負い、意識を失って同病院に救急搬送された。
同31日には手術に対応できる宮崎大医学部付属病院に転院。その後、手術を受けたが同年4月20日に亡くなった。
判決で五十嵐裁判長は、男性の全身管理を優先し、転院準備を行ったのが3月29日であることに対し「手術には転院が避けられないと認識した3月22日の時点で、準備を行わなかったことには過失がある」と指摘。
ただ、「状態が安定した時点で手術をしても、確実に救命できたとはいえない」との判断も示した。
判決を受け、県病院局は「患者が亡くなったことは残念だが、県側の過失はないと考えている」とコメント。
控訴するかどうかは県、両親側の弁護士ともに判決文を見てから判断したいとしている。
荒尾市民の皆さん、早く気づいて下さい。←一部のシルバーさん。
荒尾市民病院の移転・
大きな病院を市民の皆さまの為に建ててあげる市長が良い市長とは
下記、ある記事から抜粋
ほとんどの日本人は、
これでは理想と現実のかい離は進むばかりですね。
一方で、さまざまな業界が、
例えば、多くの塾産業では、
商店街がバリアフリーを進めるのも、"エンタメ業界"
土浦協同病院が移転新築費用が膨らみボーナス大幅カット!
ボーナス大幅カット!で済めばいいのですが、これから維持して行くのが大変です。
維持費、修繕積立などかなりの費用が必要になりますよね。
荒尾市民病院は現在の建物を耐震補強して使うべし!
荒尾市民(主にシルバー層)の考えをあげると「早く病院を建てて下さい。私たちは長くないから新しい病院に入院したいです。」
「病院を建てることが先決で経営の事は建てた後に考えればいい」
少子高齢化、人口減少が進み選挙では高齢者の意見を無視すると落選するはめに。シルバーの皆さんは選挙をひとつのお祭りと考えてるでしょう!
理由はともかく、お国さまはこれから在宅医療を進めて参ります。
地域に医院やクリニックが無いとどうなるのでしをょうか?
校区に在宅できる医療機関を増やす工面、政策に力を入れてほしいです。
それと、荒尾市民病院の移転や建て替えでの論争を無くすためには、民間病院へ譲渡してもいいのではないでしょうか?(以前お話がありましたよね)
民間病院の方がはるかにサービスの向上につながると思います。
※市長、市議会議員、役所の皆さまが、いちいち病院経営に携わらくて済みますからね。
クリックして覗いて見て下さい。
↓ ↓ ↓ ↓
https://joyonews.ne.jp/smart/%e5%9c%9f%e6%b5%a6%e5%8d%94%e5%90%8c%e7%97%85%e9%99%a2%e3%80%81%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e6%96%b0%e7%af%89%e8%b2%bb%e7%94%a8%e8%86%a8%e3%82%89%e3%81%bf%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%82%b9%e5%a4%a7%e5%b9%85/
これまでは調剤薬局でしか購入できなかったが、一般用の検査薬として国が承認した。
昨年12月にロート製薬(大阪市)が「ドゥーテストLHa」、武田薬品工業(同)が「ハイテスターH」を相次いで発売した。
この検査薬は、妊娠を望む女性がスティック状の器具に尿をかけて使う。
これで尿中にある女性ホルモンの一種、黄体形成ホルモン(LH)を検出する。
LHは排卵の直前に急増する性質がある。約半月間にわたり毎日継続して検査すれば、LHが急増したタイミングを捉えることが可能になり、排卵日を1日ほど前に予測できる。
一方、この検査薬は、避妊の目的では使用できない。LHが少量であっても、妊娠の可能性を完全には否定できないからだ。
これまで流通していた同様の製品は医療用の医薬品に分類されていた。
このため、販売できるのは調剤薬局に限定されていた。
2014年に政府の規制緩和の方針が決まり、昨年11月に厚生労働省が一般用検査薬として計7品目の製造販売を承認した。
2016年に本人や家族が支払った医療費のうち10万円を超える分を課税対象となる所得から差し引く(控除する)ことができる。
申告すれば、差し引いた所得にかかっていた税金が戻ってくる仕組み。
どういった医療費が控除対象になるのかなど注意点を押さえたい。
▽申告の仕方
控除額は最高で200万円。
所得が200万円未満の人は、所得の5%を超えた分が対象で、医療費が10万円を超えていなくても、医療費控除が受けられる。
申告には、医療費を実際に支払った領収書やレシートを集める必要があり、合計金額を計算する。
医療費の計算方法にも注意してほしい。
保険会社などからの給付金は差し引かないといけない。
社会保険からの出産手当金といった給付金の一部は差し引かなくてもよく確認が必要だ。
▽治療かどうか
健康診断や人間ドックは治療が目的ではないので対象にならないが、検査結果で病気が発見され、治療を開始した場合は診断費も対象となる。
インフルエンザといった予防接種は認められない。
不妊治療にかかる費用は対象。
はりやマッサージは、資格を持つ医師や指圧師による治療目的の施術のみ。
介護保険制度を利用して施設入居や訪問介護のサービスを受けている場合も控除対象となる費用がある。
施設でかかる食費や居住費などだ。
原&アカウンティング・パートナーズ(東京)の原尚美(はら・なおみ)税理士は「どの費用が医療費控除の対象となるかは、施設などから発行される領収書に書いてあるので必ず確認してほしい」と指摘した。
▽特例制度
今年の確定申告には関係ないが、17年1月から「スイッチOTC薬」と呼ばれる市販薬の購入費が年1万2千円を超えれば、税負担が軽減される新制度が始まった。
比較的効き目が強いとされる風邪薬や胃腸薬などの中で、以前は医師の処方が必要だったが、一般の薬局で買えるようになった医薬品が認められる。
一部の製品には「税控除対象」といった表示が見られる。
医療費が年10万円を超えなくても申告できるのが特徴だ。
最大8万8千円まで課税所得から差し引く。
21年12月末までの特例制度で、通常の医療費控除との併用はできず、計算して還付額が多い方を申告したい。
17年中に対象薬を購入したレシートなどは保存しておこう。
新制度は、予防接種や健康診断を受けるなど、疾病予防や健康増進への取り組みが条件で、その結果の通知表なども申告に必要となるので注意が必要だ。
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