2017年05月
太平洋高気圧とチベット高気圧が張り出しぶつかる!
厳しい~。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00010001-wmap-soci
高齢者さんが急速に増えています。
莫大に増え続ける医療費の伸びを抑えようと
各自治体では工夫しながら進めています。
平均寿命と健康寿命の差を縮めるには?
先ずは体力づくりから…。
荒尾市も学校給食費の無料化を進め、荒尾市民病院経営の補てんに年間6~8億円(考えられない)。
※山鹿市では市立病院には年間1億円までの補てんに限る。
次は高齢者の体力づくりのために莫大なお金を投資して下さい。
この事業が実れば、荒尾市の国保は安定するでしょう。
インストラクターさんが身振り手振りで高齢者さんに指導するより、器具を用いての体力づくりの方が
実りあるものになるでしょう。
大手のトレーニングセンターを誘致して契約を結ぶ。。
無理かな?
お話を聞くと、地域密着のリハビリセンター、地域イキイキサロン、イキイキ100才体操いろんな名称が出て参ります。
破産管財人には岡林義幸弁護士(東予総合法律事務所)が選任された。
負債総額は約1億9000万円。
1982年6月に「佐藤クリニック」(消化器科、外科・整形外科)として創業。
1989年12月26日に(医)社団佐藤クリニックとして法人化し、2013年7月期までは事業収益1億円台で推移していた。
しかし、同業との競合激化や診療報酬引下げ等により経営環境が悪化し、事業収益は2014年7月期に8104万円、2015年7月期に6512万円へと減少し、それぞれ大幅な赤字計上で債務超過に転落。
2016年4月、理事長への変更と共に(医)恒星会に商号変更して「つくだクリニック」(泌尿器科、内科)として再スタートし、2016年7月期は事業収益6674万円となり赤字幅は縮小。
しかし、 診療科目変更伴う患者数の減少などから経営状況は厳しさを増し、3月22日に事業を停止、今回の措置を選択したものと見られる。
政府が出した、2025年までのベット削減目標→熊本県は3割減、を踏まえると、近い未来には病院が減り、医師が過剰状態となり、結果として開業医が増える事が予想されます。
来年は医療保険、介護保険の同時改定の年ですが、はたしてどのように保険点数の中に将来の医療の方向性が
織り込まれてくるのでしょうか。
18年後の2035年には、高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。
この推計は、日本総合研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基にまとめました。
それによりますと、18年後の2035年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、394万世帯余りに上るとしています。
また、平均寿命を超えたり、病気で入院したりした場合に、生活保護の水準を維持できなくなるおそれがある、いわゆる予備軍は167万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ562万世帯となり、高齢者世帯の27.8%を占めるとしています。
生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、2015年度のおよそ1兆8000億円から、4.9倍に当たる8兆7000億円に増加するということです。
日本総合研究所調査部の星貴子副主任研究員は「バブルの崩壊やリーマンショックなどで老後の蓄えができなかった人が少なくないと見られる。国は、社会保障だけではなく、定年の延長や就労支援など、高齢者の収入確保に取り組む必要がある」と指摘しています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
生活保護を受給した場合の6つのメリット
えっ、こんなに優遇されるの!?
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調剤薬局の再編時代の到来を予測
調剤薬局チェーン「日本調剤」は、先ほど開催した決算説明会において、次回診療(調剤)報酬改定は改定全体としてはフラットな結果になるものの、各算定項目のハードルが更に高くなるとの見通しを示した。これは同社の三津原博社長が述べたもので、現時点で前回改定の算定要件をクリアできていない薬局は、より一層厳しい経営状況を迎えるのではとの認識も付け加えた。こうした厳しい経営環境の到来により、薬局業界のM&Aはこれまでとは違った状況を迎えるとの認識を示した。また同社は次世代薬局戦略を公表。同社の三津原庸介常務取締役は、事業方針を説明するとともに、今後の薬局業界の再編動向について考えを述べた。
日本調剤、背景には算定要件の厳格化と収入源の環境変化など
同社の三津原庸介・常務取締役は、現在の調剤薬局業界を取り巻く環境が厳しい風向きにあるとの一般認識に関しては、「決して逆風だとは思っていない」と考えを打ち出した。その背景には調剤薬局という事業体が「医療・介護・健康管理・未病市場のハブ」として機能することが大きな強みであるとし、医療に軸足を置きつつも、未病分野に市場を開拓していくことでその存在感を高めることができると話した。
現在、政府が掲げている患者のための薬局ビジョンに対しては「ベースとなるのは『かかりつけ薬剤師』でここを振興していかないと、健康サポート薬局も高度薬学管理にも、そもそも踏み込んでいけない」との言葉を続けた。
中央社会保険医療協議会で医師会の“誤認”を生んだかかりつけ薬剤師に関する患者同意件数に関しては、「通期累計実績で患者同意数約25万件、指導料算定件数は約85万件で、単純計算では3カ月1回ペースで来局していると考えられる」と解説し、医師会が指摘した急激な算定件数の増加について改めて否定した。
現時点でかかりつけ薬剤師指導料の同意を得ている患者にアンケートを実施したところ、『かかりつけ薬剤師を持って良かった』は74%に達したほか、かかりつけ薬剤師を持ったメリットについても『毎回同じ薬剤師で安心できる』、『話しやすい』などが上位にあげられた。
この傾向について三津原常務は「コミュニケーションの基本と言える項目が多く、薬剤師職能に関連するような部分は今後増加するのでは」との見通しを示した。
健康サポート薬局に関しては、現在1店舗で認定が済んでいるほか、面対応・医療モール型薬局を中心に拡大する意向で、「3年程度で都市部を中心に150店舗まで増加させる。素地となる健康チェックステーションは地域密着型店舗の方がニーズは高い。面分業等店舗は現在1,550あり、これらを中心に健康サポート薬局へのステップを想定している」と語った。
先ごろ発表した第一生命グループとの提携に関しては「生命保険業界は昨今、健康への関わりがトピックとなっており、薬局という場を活用することを第一生命に提案したところ、今回の提携に至った。7年ほど前からアメリカンファミリー生命保険(アフラック)の保険代理店として契約しており、5月から6店舗において乗り合い保険代理店となる。第一生命グループのネオファースト生命の保険商品にはエッジの効いたものがあり、例えば実年齢が健康年齢より若ければ保険料を下げるなど、健康に取り組むことでインセンティブを設けるような商品は我々の方針と合致する」ことなどが提携の背景であると述べ、今後も健康チェックステーションを拠点とした啓発活動などにも乗り出すことを打ち出した。
M&Aに関してはこれまでと違ったギアを入れることを示唆
その一方、これまで比較的消極的と言われてきたM&Aに関しては、昨年の水野薬局の買収に代表されるように、これまでとは方向を変える可能性についても言及した。
「2025年までに全ての薬局をかかりつけ薬局へ再編することが国から示されている。健康サポート薬局や高度薬学管理に代表されるように今後の薬局は多機能・大規模化が求められる。M&Aは今現在も加速しているのは周知のとおり」と現状分析を寄せつつ、経済財政諮問会議で1人薬剤師の問題点があげられていることを紹介。「今後どのようになるかはわからないが、一定程度の集約化が必要とされていることに対して、経営する側として感度を高めなければならない」と述べた。
同社が現在進めているのはいわゆるマンツーマン薬局の買収で、この背景には「診療所医師の高齢化が問題視されており、直近では60歳を超えている可能性もある。薬局としてみれば、収入の大半を依存している診療所の状況はシビアに判断しなければならない」と語り、薬局経営を続けるために診療所の分析は不可欠であると指摘した。
また三津原博社長もM&Aについて私見を述べ、「厳しい経営状況が4年続けば通常の会社であれば持たない。厳しい改定が4回続けばM&Aというか薬局の業界再編は避けられないだろう」とし、緊縮財政の状況下において、今後は著しい環境変化が訪れる可能性を展望した。
文部科学省が、元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが浮上した問題で、同省が公表した最終調査報告書によると、天下りあっせんなど国家公務員法違反が計62件確認されたという。
これにからみ、事務次官や教授が退職したほか、文科省は人事課長経験者など計18人の現職職員について停職や減給などの懲戒処分とした。
2008年施行の改正国家公務員法で人事課などの職員が他の職員やOBの再就職をあっせんしたり、職員本人が在職中に職務と利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることが禁じられた。
もちろん、補助金を渡す立場の人間が、受け取る側に天下りするのは問題ではある。
しかし問題の背景には、規制強化で定年が近づいた職員の行き先が厳しくなっていることがあるようだ。
以前なら最高位の事務次官が決まれば、近い年齢の職員は退職してしかるべき職に天下りしたものであるが、現在は再就職先がないので、退職せず定年近くまで勤め上げるそうだ。公務員の退職セミナーで講師を頼まれることがあるのだが、定年を数年後に控えた参加者からは「民間で働けるのか?」とか「(定年後の)再雇用を受けた方が良いのか?」などの質問が相次ぎ、退職後の不安感の強さが感じられる。
一部上場の大企業でも事情は似たり寄ったりだ。
関連会社への天下りが少なくなり、私の外来でも退職後の不安を訴える患者さんが増えた。年金の受給開始年齢は徐々に引き上げられる一方で、多くの企業では60歳で一応定年。
その後は1年契約の嘱託で65歳まで再雇用されれば運が良い--。
こんな過酷な条件の上に寿命が延びたものだから、蓄えと年金で暮らせるのかと不安になるのは当たり前である。
家庭での不安もつきまとい…
さらに、亭主関白で妻を家政婦のように扱ってきた男性は、「定年後に妻に捨てられるのではないか?」という不安にも襲われる。
大企業でも倒産したり、吸収合併されたりする「不確実」な時代。
定年までしっかり勤め上げればあとは安泰、などという老後は過去の夢物語である。
不安感は時間の余裕がある時に生まれやすい。
ある程度お金の余裕があって時間を持て余すと、ろくなことにならないのである。
定年後の男性が陥りやすい三つの悪いパターンがある。
1)毎日の晩酌が昼間から始まり、飲酒を繰り返しアルコール依存になる
2)小遣い稼ぎのつもりで始めたギャンブル、特にパチンコなどにのめり込む
3)飲み屋の若い娘にやさしい言葉をかけられて日参する
昔の「男性三悪行」と言われた“飲む・打つ・買う”というやつである。
どのパターンも心身の健康に良くないばかりか、なけなしの年金をつぎ込むので生活が破綻し、熟年離婚の原因にもなる困った行動である。
メンツを捨てれば夫も妻も健康に
「現役時代に管理職をしていたから、簡単な仕事はばからしくてできない」などと思っているプライドの高い男性は要注意である。
定年を迎えた団塊の世代は、高度成長期にがむしゃらに働いてきた人である。この人たちが現役ばりばりの頃には、「亭主元気で留守が良い」という流行語まで生まれた。
仕事が生きがいという人も多かったはずだ。
その中で定年後に趣味を満喫している男性はほんの一握りであり、仕事人間であった多くの男性は暇を持て余し、うつ状態に陥る。
三悪行に陥ることがなくても、そんな亭主が自宅に籠もって妻に生活のすべてを依存しだすと、妻の体調が崩れる“亭主在宅症候群”の原因にもなる。
仕事を続けたい人はプライドを捨て、最低賃金で良いからとりあえず働くことを勧めている。
月100時間くらい働けば10万円程度の小遣いにもなるし、三悪行に陥る暇もない。定年後男性の不安を払拭する第一歩は「メンツ・プライドを捨てること」である。
社会保障費などを賄うために発行した普通国債の残高が830兆5733億円と、16年12月末から4兆1999億円増えたことが最大の原因だ。
5月13日(土曜)~14日(日曜)、藤崎台県営野球場、八代県営野球場に於いて。
5月14日(日曜日)
藤崎台県営野球場
午前8時30分から
センバツベスト4の秀岳館VS清宮率いる早稲田実業
その他の試合は、熊本県高等学校野球連盟ホームページより
日程と組み合わせをご覧ください。
http://www.kumamoto-kouyaren.com/
【毎日新聞より抜粋】
第46回RKK招待高校野球が13、14日、熊本県営八代野球場(八代市)と藤崎台県営野球場(熊本市中央区)で行われる。県外からは早稲田実(東京)、慶応義塾(神奈川)が参加し、RKK旗争奪選抜高校野球大会で優勝した秀岳館など県内の上位4校と対戦する。
清宮幸太郎選手(3年)のいる早稲田実の試合には多くの観客が予想され、県高校野球連盟は警備員の増員などの対応に追われている。
収容人員は八代野球場が1万人、藤崎台県営野球場は2万4000人で、県高野連は両球場とも満員になるとみている。
県内の高校野球としては異例の観客が予想され、警備員を通常の2人から10人に増員する他、清宮選手を取材する報道陣向けに両球場内に取材ブースも設ける。
RKKは招待高校野球では初めて、14日午前8時半開始の早稲田実-秀岳館を同日午後1時から録画放映。
また藤崎台県営野球場の一般向け駐車場は約200台分しかなく、公共交通機関の利用を呼びかけている。
県高野連の工木雄太郎理事長は「RKK招待高校野球で大観衆が詰めかければ、プロ野球・巨人の江川卓さん以来」と話す。
栃木・作新学院の投手だった江川さんは、1973年センバツの4試合で計60三振を奪って「怪物」と呼ばれ、同年のRKK招待高校野球で熊本を訪れた。
コメント投稿有難うございます。
♯ 【まりあという名のユダさんからのご意見です】
本当に給食楽しみなの?無料で嬉しい?
大牟田の小学校では校長が食育に狂ってて、完食強要されてるから、昼休みなしで居残りさせられるよ。
家で満足に食べられない子や大食漢の子、味覚音痴な子は歓迎するかもしれないけど。
少食、偏食、味覚過敏の子は本当に苦労するよ。
おまけに給食のおばさんが「全部食べろ」と暴言吐きに周るからね。
給食無料化でどんな質の給食が出来ますか。
その上、財政逼迫してツケ払うのは子供たちだから。
不味い給食を無料でたべて、喜ぶコ、苦しむコ、色々いるって知ってから記事にしてください。
♯ 【教師の虐待さんからのご意見です】
そうそう。
それに食物アレルギーの理解もない教師だったら恐ろしいわ。
無理やり食わせること自体が十分な虐待なんだが、それで命を落とすことにもなりかねない。
昔、牛乳飲めないからって、毎日スプーンに数滴ずつついで無理やり飲まされてた同級生いたが、今思えば乳製品アレルギーだったんじゃないの?
厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する検討に入った。
複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。
受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで6月にも試行し、効果や課題を検証する。
病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。
向精神薬に限ってみると、2015年度には全国4650人が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていた。
薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもあるが、利便性の低下も予想される。
厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を、自宅近くなど決められた薬局でしか使えないようにすることを想定している。
市販薬などを購入する場合の薬局は対象外。
必要な薬がすべて1カ所で手に入るかなどの課題を秋までに検証し、来年度以降は全国に広げることを検討する。
生活保護受給者数は約214万人。医療費は15年度実績で1・8兆円かかっており、保護費全体3・7兆円の半分を占めている。
監督委員は厚井乃武夫弁護士(みどり法律事務所)。
負債総額は約5億5500万円。
整形外科と内科の診療を行う「児玉クリニック」(本社同所)を経営し、1期目の2014年3月期は事業収入約8900万円をあげていた。
2016年3月期には小児精神科診療と、通所リハビリテーション施設を兼ねた「児玉中央クリニック」(三郷市中央5)を開院して業容を拡大し、同期の事業収入は約1億9100万円となっていた。
しかし、設備投資のはね返りにより負債が膨らんでいたうえ、医師の確保が困難であったこともネックとなり、法的措置による再建を図ることとなった。
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