オンライン服薬指導事業、愛知県が登録薬局認定
しばらく情報を集めていなかった間に,色々な事が進んでいるのを感じる.
オンライン服薬指導,これからどんどん広がっていくだろう.
本当に良いのかどうか.
確実に業務内容が変わる,という認識が必要なのかもしれない.
毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか?荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年9月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。
アマゾンは昨年、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収し、実店舗運営にも本格的に乗り出し、業容を拡大している。
米株式市場では「アマゾン・ピルパック連合」と競合するドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスやウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスの株価が一時、大きく下落した。
ピルパックは、利用者の処方箋に応じて、薬を毎回の利用分ごとに小分けし、配送するサービスが特徴。
利用者は錠剤を数える必要がなく、薬を管理しやすいという。
日本では医薬品の一部はネットで販売できるが、処方薬は対面販売が義務付けられている。
またアマゾンは、配送能力を増強するため、小規模な宅配事業の起業を支援すると発表した。
1万ドル(約110万円)でも始められ、アマゾンがリース車両などを提供する。
※日本の古典的な対面販売をどうにかしてほしいですね。
処方薬も一部に限って薬価での売買もできるようになれば、医療費の削減に貢献できると思います。
同病院によると、2月に労基署から宿直医の夜間診療の常態化、全職員の出勤記録と実際の労働時間に隔たりがあるなど指導が入り、労働時間の大幅な短縮を図ることになったという。
しかし、24時間体制の救急医療に対応する同病院が1年間に受け入れる救急搬送件数は1万431件(昨年度)で特に夜間は「最後のとりで」。
夜間の医師を確保するため、日中の診療体制を見直した。
対象は整形外科、循環器内科、脳神経外科、脳血管内科、形成外科、外科。4月から順次、外来の診療時間を短縮。
整形外科は週6日の外来を3日に減らしたほか、循環器内科、形成外科、外科は土曜日、脳神経外科と脳血管内科が午後の外来をやめた。
島弘志院長は「病院は人材育成に時間がかかる職種の集団ですぐには解決できない部分もある。
救急病院としての機能は維持しつつ指導を真摯(しんし)に受け止め、努力したい」と話している。
同病院は1097床。常勤職員数は2002人。
兵庫県と西宮市は14日、統合を協議していた同市内の県立西宮病院と同市立中央病院について、統合病院は県営とし、アサヒビール西宮工場跡地(同市津門大塚町)に建設する案でまとまったと発表した。建物の整備費と運営費は国の交付税措置分などを除き、県と西宮市で2対1の割合で負担する。
双方の議会審議を踏まえ、基本方針を策定する。
県立と市町立病院の統合が実現すれば県内で初めて。
2病院の統合は、1975年に建てられた市立中央病院の老朽化などから西宮市が要望した。
2016年4月に有識者らで検討委員会が発足し、17年3月、新用地での新統合病院の整備が最も望ましいとする報告書を出した。
統合病院の案は14日、井戸敏三知事と石井登志郎市長が出席した連絡会議で確認。
県と同市によると、統合病院の建設用地は、2病院の機能を引き継げる広さなどから、西宮市土地開発公社が約55億円で購入した同工場跡地の一部(2・6ヘクタール)が挙げられた。
建設用地は、県が起債して西宮市からいったん買い取る。
全額のうち約4割は国の交付税を充てられると見込み、残額と利息分を同市が支払う。
土地取得で県に実質的な負担はなく、同市は全額の約6割を負担する計算になる。
将来、用途変更する場合は両者で取り扱いを決めるとする。
また、建物の建設費や開院後の運営費は、県と市で「2対1」の負担とする案が示された。
現在の2病院の稼働病床数(県立西宮病院400床、市立中央病院193床)に照らした。新病院の診療機能や開院時期は未定という。
病院統合について井戸知事は「西宮市との一番の課題は病院。具体的なすり合わせができれば」と話し、石井市長は「議会の意見を聞いた上で市の方針を決定したい」とコメントした。
新店は倉敷中央病院1階に位置し、「保険調剤を実施しない薬店であるため、敷地内薬局ではない」(同社広報部)との考えのもと、病院の中で「薬と食に関わる専門家による安心安全なセルフメディケーションの推進」「健康チェックステーション機能による未病促進」をコンセプトに掲げる。
同社によると「医療費高騰を背景に、倉敷中央病院としてもセルフメディケーション推進の必要性を感じており、病院内で薬店の設置を検討していた」という。
また店舗内には体組成計などの健康測定機器を配置し、未病対策を実施するほか、OTC薬やヘルスケア商品の販売も行うが、販売面の省スペース化を考慮し、デジタルタッチサイネージを設置する。
日本調剤はこれまで門前薬局を展開し、病院との連携や高度薬学管理などで薬剤師の質向上に努めており、今回の事業に関しても「単なるOTC薬やヘルスケア商品の販売にとどまらないサービス提供を行う場として、倉敷中央病院との連携による新しい形のヘルスケアショップが実現できる」と高い意気込みを示している。
なお、同社は他の病院などで敷地内薬局を複数展開しているが、「新店は敷地内薬局とは目的・役割が異なる」としており、あくまでも病院との連携に向けた新しい取組みのひとつとの考えを示している。
また薬店であるため「現時点では健康サポート薬局の要件には満たない」としている。
▽地域医療構想の実現に向け、「個別の病院名」「転換する病床数」等の具体的対応方針について、2018年度中の策定を推進する
▽公立・公的医療機関については、地域の医療需要等を踏まえつつ、「民間医療機関で担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供」等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための「再編・統合」論議を進める
自論
公立病院の経営も自治体からのばく大な補てん金を頼れないと経営が困難なら
お国さまも補てん金の大きさの自治体病院には強制的に近隣の自治体病院との合併や規模の縮小を進めてほしいです。
病院事業にばかり莫大なお金を補てんするって、市民がしったらさぞかしおどろくでしょう。
他の市民サービスがかなり低下は免れないでしょう。
ただし加納委員は、「繰入金の規模が、公立病院の役割を見直す上での重要な資料となるが、調整会議に示していない都道府県もある。
繰入金情報を出すようにお願いしたい」と要望。中川委員は、「新公立病院改革プラン」や「公的医療機関等2025プラン」が調整会議で議論されない懸念があると訴え、佐々木課長は「全国で議論が進むように、さまざまな形で取り組みたい」と応じました。
自論をここで一発!
繰入金とは→繰入金 同じ年度内で会計単位間で動かすお金。
お財布が、2つあってこっちのお財布では払えないから、もう1つのお財布からもってきて
はらいましょう。という感じかな。
だから、お金を受ける側は歳入(収入)とするけど、同時にお金を出した側に歳出(支出)
が発生している。
公立病院もそろそろ経営資金を自前で稼ぎ出す仕組みをつくらないといけません。
一般会計からの莫大なお金の補てんを当てにしないように。。
自治体は病院事業ばかりが市民サービスではありませんぞ!
これからの自治体病院は経営の合理化は避けて通れません。