2018年11月
14日付で、委託料は2億1600万円。2019年5月までに基本設計、20年2月までに実施設計を策定する。
同社の提案では、4棟に分散している病棟やリハビリ棟を1棟(地上5階、地下1階)に集約する。
救急を含む外来診療や放射線部門を1階、手術や高度治療室、分娩[ぶんべん]など高度医療部門を2階に配置。専用エレベーターで屋上のヘリポートと直結し、迅速な救急対応につなげる。
延べ床面積は2万3千平方メートルで、基本構想・計画(2万1400平方メートル)を上回る十分な広さを想定。
病床数は274床で、一般病床は全室個室を目指す。敷地の周りを緑地化し、庭や遊歩道も整備する。
選定は、価格ではなく技術提案を評価する「公募型プロポーザル方式」で、同社を含む4社が提案。
同社の案は「一般外来と救急の動線が明確に区分され、全体的に効率的な配置」と評価された。
新病院建設の総事業費は132億4800万円。現病棟の南側に新築し、22年6月の開院を予定している。
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国が進める医療費の抑制に、莫大な費用を投資して、堂々と立ち向かおうとしている荒尾市民病院である。
この病院事業が荒尾市政の命取りにならないといいのだが…。
医療費の抑制を読み切る人がいないようだ!
高齢者医療にメスが入ると受診抑制は進みます。
消費税の増税も受診抑制にかなりの影響を及ぼします。
市民に負担をかけないようにしてほしいです。
また、AIを搭載したロボットも活躍しています。pepperは感情を読み取れますし、ダヴィンチは外科手術をこなしますし、iPhoneに搭載されているSiriは道案内もしてくれます。
このまま技術開発が進んでいくとどうなるのか……? 2045年に起こると噂される「シンギュラリティ」より前、2030年には、AIが人間の頭脳に追いついてしまう可能性があるのです。
ホワイトカラー事務職は真っ先に職を奪われます。医者も弁護士も失業の危機に瀕しています。最大で人口の9割が失業する可能性もあると筆者は推計しています。一部の資本家以外の労働者は飢えて死ぬしかないのでしょうか?
AIによって奪われた労働は、BIで補完しよう! マクロ経済学者である筆者はそう訴えます。BIとはベーシックインカムのこと。社会保障をBIに一元化して、子供から大人まで一律の生活保障を支給するという仕組みです。
8~9月に介護職員8人全員が退職し、夜間は施設長がほぼ1人で対応していたという。
県は施設の運営に問題がなかったかどうか、老人福祉法に基づき立ち入り検査した。
施設側は記者会見し、6人は85歳以上の高齢女性で、死因は老衰や消化器官の出血などの病死だったと明らかにした。
死亡と職員の退職に因果関係はないとの認識も示した。
県によると、今月上旬に外部から「施設内で死亡者が出た」との内容の情報提供があった。
情報を受けて9日に施設の聞き取り調査を、16日に立ち入り検査をそれぞれ実施した。
県は、死亡した日時や詳しい状況、入居者数などを明らかにしていない。
施設の定員は55人。
県の立ち入り検査に同行した市によると、他に緊急性のある入居者はいなかったという。
県は検査内容を精査し、業務改善勧告などを検討するとしている。
立ち入り検査の16日までに、介護職員は補充されていなかった。
施設側は介護職員が退職した理由について、人間関係や処遇への不満があったと説明した。
2019年度予算編成に関し安倍首相は「新経済・財政再生計画に沿って、
来年度予算編成を行うとともに、
根本匠厚労大臣には、取り組みや成果の見える化やKPIの設定、
保険事業者間の連携を通じ、予防・健康づくりをはじめとする当面の重点事項を着実に推進してほしい」と述べた。民間議員からは「薬剤師による栄養指導」「官民挙げて認知症予防を」といった意見が出た。
薬剤師で五味の調和を理解していれば、簡単に栄養指導はできます。
約7割の65病院は15年度より経常収支が悪化していた。
機構は、国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的に、04年に設立され、国立病院・療養所の大半の経営を国から引き継いだ。
ただ、全体の経常収支比率は10年度の107%をピークに悪化に転じ、診療報酬改定や消費増税の影響などから16年度は99・2%(経常収支は68億円のマイナス)と設立以来初めて経常赤字を記録。
17年度も99・7%(同21億円のマイナス)で2年連続の赤字となった。
検査院は、機構の財務状況や各病院の経営改善に向けた取り組みを調査。その結果、国公立や医療法人などの他の病院に比べ、支出に占める医薬品や医療器具などの購入にかかる材料費の割合が高く、一貫して上昇傾向にあった。
収入の大部分を占める一般大規模病院では、病床利用率が低下していた。
各病院は、資金余力に不足が見込まれる場合、機構の通知に基づき経営改善計画を作成し、実行することになっている。
しかし、16年度決算では、15年度より経営が改善されたのは27病院にとどまった。
各病院が経営改善計画で掲げた実施項目は「収益の増加」が89%を占め、その内容は「患者数を増加させる」が大半だった。
実現可能性や医療需要などを加味しないまま、患者数の増加を安易に盛り込んだことで、計画を達成できなかった病院が多かったとみられる。
検査院は「実現可能性や妥当性に疑念が生じる内容では実行の意欲に欠け、経営改善に結びつかない恐れがある」と指摘した。
機構は「参考となる実施項目の事例や注意点を具体的に示し、改善計画の実現可能性を高めたい」としている。
これまで遠隔服薬指導の配送は、宅配業者などが行っており、医薬品卸が患者宅に配送したのは国内で初めて。アトルは、これまで培った低温配送車両を活用することなどで、品質管理に寄与する考えだ。
遠隔服薬指導は、6月14日の国家戦略特別区域(特区)諮問会議で、愛知県、兵庫県養父市、福岡市の3自治体で「薬剤師による対面での服薬指導の特例」として認められた。
ただ、特区内で離島・へき地に居住し、オンライン診療を受けている患者で、対面的な服薬指導ができない場合に限るなど、現時点では限定的な運用とされている。
Hyuga Pharmacy社(きらり薬局名島店、重留店)は福岡市に6月21日に「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の登録事業者として認可され、7月18日にはきらり薬局名島店で遠隔服薬指導を実施していた。
Hyuga Pharmacy社は在宅医療に力を入れており、これまで在宅服薬管理指導では薬剤師が直接患者宅に処方薬を届けていた。
遠隔服薬指導が導入されることで、交通の便の良くない地域に住む患者にとって利便性が高いことに加え、薬剤師の業務が効率化も期待されている。
一方で、医薬品の品質管理や、患者宅への配送のタイミングなど、新たな課題が懸念されている。
こうしたなかで、両者は課題解決に向けて9月28日に遠隔服薬指導における医薬品の運送委託契約を締結に至った。
経済的負担を大幅に減らすことで医師を志す多様な人に門戸を広げるとともに、不正入試問題の影響による志望者減を食い止める狙い。
また、学生らに心理的な負担をかけたとして矢崎義雄(やざき・よしお)理事長らの給与一部返納も検討。11月上旬に正式発表する。
東京医大の現在の学費は、1年目は入学金や授業料、教育充実費などが含まれ計760万円程度、2年目以降は毎年445万円程度かかる。
最近開かれた東京医大の評議員会で、20年春以降の新入生については、毎年の授業料などを下げることで、6年間の学費総額を1千万円減らす計画が示された。
私立大医学部は概して他学部より学費が高いことで知られ、大手予備校の河合塾の集計によると、今春の入学生について、全国の計31校で6年間の学費総額が最も高いのは川崎医科大(岡山県)の約4730万円。
一方、最も低いのは国際医療福祉大(千葉県)の約1910万円で、この集計に当てはめた場合、東京医大が値下げすれば国際医療福祉大の次に低い額となる。
評議員会では給与の自主返納の方針も示された。
矢崎理事長や理事のほか、教授らも対象になる見通しで、返納額や期間を調整しているという。
東京医大の第三者委員会の第1次調査報告書によると、不正入試は特定の受験生に加点したり、女子や長期浪人生の点数を抑えたりする形で行われた。
東京医大は今年の入試で本来合格ラインを上回っていたはずなのに不正の影響で不合格になった受験生50人について来春の入学を認める方針で、対象者への意向確認を進めている。
※東京医科大の不正入試
文部科学省の私大支援事業を巡り、同省の前局長が東京医大に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとする贈収賄事件をきっかけに発覚。
今年と昨年の医学部医学科の一般入試などで、前局長の息子を含む一部の受験生に不正に加点したほか、2次試験で課される小論文で女子や長期浪人生だけを実質減点する得点操作をしていた。
東京医大の第三者委員会が23日公表した第1次調査報告書によると、過去2年間で本来合格していたはずの69人が不合格となり、うち少なくとも55人は女子だった。
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