始めに、2025年に向けた病床数の推計について、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」会長代理の松田晋哉氏(産業医科大学医学部教授)が説明(『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照)。
病床推計を巡っては、現在の病床数に対して、推計された2025年の病床数が少なくなっており、医療界から「病床削減」との受け止め方が強い。
これに対して、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、地域における必要な病床数の目安が示されたことで「(ネガティブなだけでなく)経営に予見可能性を与えることにもなる」と指摘し、ポジティブな受け止め方もできるとの認識を示した。
土居氏は病床機能転換の進め方にも言及し、「公的な部門の病院、公立病院と大学病院が政府の方針に従って再編、『隗より始めよ』で進めて、民間病院にも浸透を図ることになるのでは」と指摘した。
東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏も同様の見解を示した上で、特別交付税の活用などで、機能転換を促進するように求めた。
経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が、地域医療構想の策定に向けて、「最終的に動く自治体や医療関係者は不安感を持ちながらやっているので、具体的な情報発信を早くやるようにすべき」と述べる場面もあった。