小川浩文(浩史)の言いたい放題

毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか?荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年9月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。

病院機能

公立・大学病院に機能転換期待sono2

医療関係者は不安

 始めに、2025年に向けた病床数の推計について、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」会長代理の松田晋哉氏(産業医科大学医学部教授)が説明(『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照)。

病床推計を巡っては、現在の病床数に対して、推計された2025年の病床数が少なくなっており、医療界から「病床削減」との受け止め方が強い。

これに対して、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、地域における必要な病床数の目安が示されたことで「(ネガティブなだけでなく)経営に予見可能性を与えることにもなる」と指摘し、ポジティブな受け止め方もできるとの認識を示した。


 土居氏は病床機能転換の進め方にも言及し、「公的な部門の病院、公立病院と大学病院が政府の方針に従って再編、『隗より始めよ』で進めて、民間病院にも浸透を図ることになるのでは」と指摘した。

東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏も同様の見解を示した上で、特別交付税の活用などで、機能転換を促進するように求めた。


 経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が、地域医療構想の策定に向けて、「最終的に動く自治体や医療関係者は不安感を持ちながらやっているので、具体的な情報発信を早くやるようにすべき」と述べる場面もあった。

公立病院

公立・大学病院に機能転換期待sono1

政府の社会保障制度改革推進会議(議長:清家篤・慶応大学義塾長)が8月3日に開かれ、地域医療構想の推進に向けた取り組みや、6月末に閣議決定された「骨太の方針」などを巡り、議論した(資料は、内閣府のホームページ)。

レセプトの分析を通じて2025年に必要な病床数の推計が出たことを踏まえ、認知症の高齢者を念頭に介護や精神病院のレセプトを分析して、必要な体制整備に向けて役立てる意向が示された。

また、病床の機能分化については、「隗より始めよ」として、公立病院や大学病院が率先して取り組むように求める声や、医師の平均年齢が70歳以上になっている地域がある点を指摘し、医療者の高齢化に注意を促す声もあった。

公立病院

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