病院経営
医療法人橋本医院(大東市野崎2、設立1988年12月19日、理事長:橋本徹氏)は
9月22日、大阪地裁に破産を申請し10月13日、同開始決定を受けた。
破産管財人には天野雄介弁護士(グローバル法律事務所)が選任されている。
負債総額は債権者24名に対し約1億2000万円。
大東市にて内科・小児科・アレルギー科、糖尿病内科を診療する橋本医院を経営し、彩貴病児保育室も併営。地元密着での運営を継続により、一定の規模を維持してきた。
しかし、緩やかに実績が落ち込みつつ、2013年12月期、2014年12月期は連続して最終赤字を計上。
以降も厳しい運営を余儀なくされ、今回の事態となった。
破産管財人には岡林義幸弁護士(東予総合法律事務所)が選任された。
負債総額は約1億9000万円。
1982年6月に「佐藤クリニック」(消化器科、外科・整形外科)として創業。
1989年12月26日に(医)社団佐藤クリニックとして法人化し、2013年7月期までは事業収益1億円台で推移していた。
しかし、同業との競合激化や診療報酬引下げ等により経営環境が悪化し、事業収益は2014年7月期に8104万円、2015年7月期に6512万円へと減少し、それぞれ大幅な赤字計上で債務超過に転落。
2016年4月、理事長への変更と共に(医)恒星会に商号変更して「つくだクリニック」(泌尿器科、内科)として再スタートし、2016年7月期は事業収益6674万円となり赤字幅は縮小。
しかし、 診療科目変更伴う患者数の減少などから経営状況は厳しさを増し、3月22日に事業を停止、今回の措置を選択したものと見られる。
監督委員は厚井乃武夫弁護士(みどり法律事務所)。
負債総額は約5億5500万円。
整形外科と内科の診療を行う「児玉クリニック」(本社同所)を経営し、1期目の2014年3月期は事業収入約8900万円をあげていた。
2016年3月期には小児精神科診療と、通所リハビリテーション施設を兼ねた「児玉中央クリニック」(三郷市中央5)を開院して業容を拡大し、同期の事業収入は約1億9100万円となっていた。
しかし、設備投資のはね返りにより負債が膨らんでいたうえ、医師の確保が困難であったこともネックとなり、法的措置による再建を図ることとなった。
神奈川県横浜市および厚木市の2拠点にて小児科クリニックを経営。しかし、少子化や同業他社との競争激化など業況は厳しく、2016年3月期決算で債務超過に転落。その後、2016年5月に殿内力理事長が辞任し、10月頃より事業停止して今回の措置となった。
政府は15日、2025年時点の病院ベッド(病床)数を115万~119万床と、現在よりも16万~20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万~34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。
内閣官房の専門調査会が人口推計や診療報酬明細書から、将来の需要を満たす病床数を割り出した。病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。
全国の病床数は現在135万床で、緩やかに減りつつある。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増える。そこで軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える。
病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万~29万床と2割ほど減らす。症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設に移ってもらう。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす。現在は軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合があり、役割分担をはっきりさせる。
一方、リハビリを施す回復期の病床は38万床と3倍に増やす。入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるように力を入れる。
地域別にみると、25年の病床数は6都府県で13年より増える。最も増えるのは大阪府の1万100床増。神奈川県(9400床増)、東京都(5500床増)が続く。埼玉県、千葉県、沖縄県もそれぞれ増える。高度成長期に都市部に移った団塊の世代が75歳の後期高齢者への仲間入りをし始めるためだ。医療の需要が大幅に増えるのに対し、供給が追いつかない状況を映している。
一方、病床数が13年より減るのは41道府県に上る。鹿児島県が最も減り幅が大きく、1万700床減。
熊本県、北海道が続く。いずれも病床が人口に対して多すぎるとされている。
※写真をクリックすると拡大します。
今ある建物を耐震補強して使い切ってもいいと思う。
これから財政は厳しくなるばかり。
無理して建て替えるなら、規模を小さくして現地建て替えが一番のようだ。
年間に6億から8億のお金を補てんしながらの経営では、この先、パンクするかもしれません。
自治体が大規模な病院を経営する時代は終焉を告げているようだ。
大学病院では大幅減収だって!
負債総額は申請時点で約16億円。
2001年11月設立の医療法人で「福津中央クリニック」を運営。
人工透析や内科・循環器科を手掛けていたが、赤字が慢性化していた。
2015年12月期では営業収入が5523万円に対して当期純損失5273万円を計上し、債務超過となった。
これらの状況を打開するべく、2015年11月以降、産婦人科の「福津中央ウィメンズクリニック」、小児科の「キッズクリニック福津中央」からなるメディカルモールを本社近隣に開設。
他社が運営する調剤薬局なども入居し、来院客の増加が見込まれた。
しかし、メディカルモールは軌道に乗らず、2016年9月10月にはキッズクリニック福津中央を閉鎖し、今年に入り福津中央ウィメンズクリニックが診療を停止していた。
メディカルモールへの投資負担の他、さらに内部にて資金面のトラブルも発生し、資金繰りに行き詰まり今回の事態に至った。
土浦協同病院が移転新築費用が膨らみボーナス大幅カット!
ボーナス大幅カット!で済めばいいのですが、これから維持して行くのが大変です。
維持費、修繕積立などかなりの費用が必要になりますよね。
荒尾市民病院は現在の建物を耐震補強して使うべし!
荒尾市民(主にシルバー層)の考えをあげると「早く病院を建てて下さい。私たちは長くないから新しい病院に入院したいです。」
「病院を建てることが先決で経営の事は建てた後に考えればいい」
少子高齢化、人口減少が進み選挙では高齢者の意見を無視すると落選するはめに。シルバーの皆さんは選挙をひとつのお祭りと考えてるでしょう!
理由はともかく、お国さまはこれから在宅医療を進めて参ります。
地域に医院やクリニックが無いとどうなるのでしをょうか?
校区に在宅できる医療機関を増やす工面、政策に力を入れてほしいです。
それと、荒尾市民病院の移転や建て替えでの論争を無くすためには、民間病院へ譲渡してもいいのではないでしょうか?(以前お話がありましたよね)
民間病院の方がはるかにサービスの向上につながると思います。
※市長、市議会議員、役所の皆さまが、いちいち病院経営に携わらくて済みますからね。
クリックして覗いて見て下さい。
↓ ↓ ↓ ↓
https://joyonews.ne.jp/smart/%e5%9c%9f%e6%b5%a6%e5%8d%94%e5%90%8c%e7%97%85%e9%99%a2%e3%80%81%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e6%96%b0%e7%af%89%e8%b2%bb%e7%94%a8%e8%86%a8%e3%82%89%e3%81%bf%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%82%b9%e5%a4%a7%e5%b9%85/
負債総額は約6億1800万円が見込まれる。
内科・整形外科・放射線科・リハビリテーション科を有する「なかみどりクリニック」、歯科を有する「なかみどり歯科」などを大阪府下にて複数運営。
近時は有料老人ホームや高齢者住宅など老人福祉分野にも積極的に進出し、業容は拡大。
2014年6月期にはピークの売上高8億3569万円をあげていた。
しかし、老人福祉分野などへの積極的な投資に伴い外部資金への依存度は高まりを見せ、財務基盤は不安定となっていた。
そのようななか、2015年6月期の売上高は7億3175万円と減収に転ずるなど、投資に見合った成果が得られず業況は苦戦を強いられていたところ、ついに支えきれず今般の措置となった。
破産管財人は橋場弘之弁護士(田村・橋場法律事務所)。負債総額は債権者約10名に対し約3800万円。
同医療法人は2013年3月、廃業した医療法人社団富川駅前クリニックの事業基盤を引継ぐ形で設立された診療所。
内科と循環器科を診療科目とし、設立当初より丁寧な診察が評判となり、2016年3月期の売上高は1億5700万円を計上していたが、同年6月頃より理事長・五十嵐雅哉氏の体調不良により、診療所を閉鎖。以降、回復のめどが立たず、今回の措置となった。
今年度は10億円の赤字です! 節約しませんか?
ペーパータオルはたくさん取らずに1枚だけ」
千葉市の千葉大医学部付属病院(ベッド数835床)の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。
2014年度決算は7億円の赤字だった。
04年度に国立大学法人になって初の赤字。
消費税率8%への増税が病院経営を直撃した。
公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。
今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが5億円増えた。
診療報酬による穴埋めを差し引いても2億円の負担増だ。
赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。
残業を減らすため、従来は午後6時や7時に始めていた医療スタッフの会議を5時開始に早めた。
手術用の帽子や注射器などは千葉市立の2病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。
薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、7月には後発の比率が80%に達した。
2月には3本目の井戸を稼働させた。
病院で使う水の8割が地下水となり、年間1千万円の経費を削った。
山本修一院長は「大学病院は最先端の医療に携われるから人材が集まる。
しかし、最先端の医療機器を導入すればするほど消費税の負担が増える。
必要な投資なのに後ろから撃たれているような感じだ」と窮状を訴える。
苦しいのは私立も同じ。川崎市の聖マリアンナ医科大学病院(1208床)では、診察室のパソコンの電源を入れると「XP」の文字が浮かび上がる。
米マイクロソフト社の基本ソフト、ウィンドウズXPのことで、昨年4月、顧客へのサポートを終了した。
同病院は更新する予定だったが、延期して約20億円の経費を浮かせた。
院内だけのシステムで、大手パソコンメーカーの協力を得ているので問題はないという。
さらに業務委託していた看護助手は、直接雇用に切り替えた。
委託費には消費税がかかるからだ。
医師らの人件費に切り込む病院も出てきた。
千葉県鴨川市に拠点を置く亀田総合病院グループ(992床)は、職員のボーナスを5~6%引き下げた。
14年度の消費税支払額が前年度より約4億円増。
これは前年度の税引き前利益約1・5億円を上回り、赤字が現実味を帯びたからだ。
亀田隆明理事長は「国は診療報酬に消費税分が含まれるというが、消費税を正しく反映することは不可能だ。
大きな設備投資や医療材料を多く使う基幹病院ほど負担が重い」と話す。
首都圏のある医療法人の理事長は、この1年間で10の病院から「買収してもらえないか」と打診があったと明かす。
「都心の100床以下の病院は、同じように収益を圧迫されている周囲の大型病院に患者を取られて大変なようだ」
医療と同様、介護保険のサービスも非課税のため、物品購入にかかる消費税が重荷になっている。
東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「博水(はくすい)の郷(さと)」では、8%への増税で年間の消費税支払いが約600万円増えた。
光熱費やリネン、おむつなど仕入れる物品のほぼすべてに消費税がかかる。
送迎車の運転も業務委託なので、委託費に消費税が乗ってくる。
政府は介護事業者の負担増を穴埋めするとして、増税時に介護サービスの公定価格である介護報酬を0・63%引き上げた。
だが、博水の郷の介護報酬は約300万円しか増えなかった。
田中雅英施設長は「全く足りません」と話す。
コスト削減のため、3月から事務職員を1人減らし、残りの6人が残業でカバーする。
照明はLEDに切り替え、近く節水装置も導入する。
福祉施設の経営に詳しい宮内眞木子税理士は「全国的に見て、消費税がかかる物件費は費用の25%くらいある。0・63%ではちょっと足りない」と指摘する。
- 今日:
- 昨日:
- 累計: