ご参考までに!
――先生は、「民主党政権は、医療全体を甘やかしている」という趣旨の発言をされていますが、その意味は。
徳田理事長:民主党には、医療費のことを分かっている人が少なかったですから、小泉政権時代の医療政策は良かったのに、医療費を上げてしまった。
――小泉政権では、新自由主義の下、医療費の強力な抑制が行われました。今の医療はもっと低コストで実施できるとお考えでしょうか。
徳田理事長:日本は財政赤字が多すぎますから、医療費も抑制すべきです。
徳田氏は民主党が政権を取った際にも、民主党議員に、「医療費は上げる必要はない」と主張したという。徳洲会グループは、国内で66病院を経営している。2011年度の場合、うち43病院は経常利益が10%以上、赤字は6病院にすぎない。「今の診療報酬体系でも十分に経営が成り立つということか」と尋ねると、徳田理事長は「医療費を抑制すべきです」と繰り返した。
――12月に衆議院議員総選挙が行われますが、医療についてはどんな視点で政党を評価すべきでしょうか。
徳田理事長:いい政治家を選ぶできです。ウソに騙されてはいけません。
――いい政治家の条件とは、ウソをつかない政治家ということでしょうか。
徳田理事長:よく勉強して、国民のために実行力のある人を選ぶべきです。
――次に1973年に先生が大阪府の松原市で病院経営を始めた以降のことをお聞きします。当初、100‐200病院を経営するという目標を掲げていましたが、その目標は今も変わらないのでしょうか。
徳田理事長:日本は病院が多すぎますから、今からは減らすべきです。自治体が公立病院をいずれ支えきれなくなるはずです。そうなったら、地域に必要な病院については、指定管理者方式で引き受けるべきかもしれません。
徳田理事長は、公立病院は、「医療は金儲けではない」という口実で、経営を怠っているために、赤字が多いと指摘する。こうした病院を全て引き受けるのではなく、選別して引き受けるべきだと考える。
――約40年間の病院経営の中で、一番苦労されたこと、困ったことは何でしょうか。
徳田理事長:医師が集まりにくかったことです。
徳洲会グループの66病院は、急性期型33病院、急性期と慢性期のケアミックス型29病院、慢性期型4病院で、計1万5675床。そこに勤務する医師は約2100人、診療所や介護老人保健施設などを含めると、グループ全体の医師は常勤換算で約2200人(常勤医は1700人強)に上る。26病院で臨床研修病院の指定を受け、特定の医局に頼らず、医師を採用、教育・研修に取り組んでいる。
――大学医局という壁を破り、医師を集めたことが徳洲会の特徴かと思います。
徳田理事長:奇跡かもしれません。
――先生の理念に共感されたドクターが多かったということでしょうか。
徳田理事長:医局に合わない医師を集めたのかもしれません。
――大学医局による医師の派遣を失くすべきなのか。あるいは地域によっては必要なのか。
徳田理事長:なくすべきですが、使命感を持った医師が増えるべきです