小川浩文(浩史)の言いたい放題

毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか?荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年9月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。

診療報酬

平成28年度診療報酬改定検証

大規模な民間病院、
大学病院では大幅減収だって!

外来医療めぐる議論開始

中央社会保険医療協議会は8日に総会を開き、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を開始した。
厚生労働省の医療費の動向によると、外来医療費が増加傾向にある中、入院外に比べて調剤の伸び率が大きいことが示されている。
これに対し、診療側の医師委員から「院内と院外の調剤料に大きな差がある」「調剤技術料が伸び続けていることが一つの要因」などと薬剤師に厳しい意見が飛び出した。
調剤費の伸びは医薬分業の進展や高額薬剤の登場による薬剤費の増加などが影響しているものの、早くも調剤報酬に対する問題提起がなされた格好だ。

重症向け病床さらに削減へ 来年度報酬改定で厚労省

厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、来年度の診療報酬改定で重症患者向けの病床の削減をさらに進める方針を示した。

重症患者向け病床と認められる要件を厳しくするとともに、患者が在宅生活に戻るための支援をしたら今より報酬を加算する仕組みを検討する。


 重症向け病床は看護師が手厚く配置され、病院が受け取る診療報酬も高く設定されている。これらの病床が多すぎて医療費を押し上げているとの指摘があり、政府は前回2014年度の改定で、リハビリをする人向けの病床などに転換を促す見直しを実施した。

しかし昨年3月に38万床あった病床は、今年4月時点で36万4千床にまでしか減っていない。

 
来年度改定では、患者が退院後も不安なく通院や自宅療養ができるよう、患者の相談に応じたり専門部署を設けたりしている病院への評価の在り方を見直し、体制や支援内容に応じて加算する方向で検討していく。

 
この日の中医協では、高齢化で慢性疾患を抱えた患者も増えていることなどから「時代に合った形にするべきだ」と転換促進を求める意見があった一方で、医療関係者からは病院の収入減を懸念する声も出た。

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  • 島田稔候補を正しく理解して下さい(^^)/
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