厚生労働省は12月25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。
医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。
既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

 年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。
2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。
 長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。
医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。
 施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。
この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。

【療養病床とは?】
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入院ベッド