紹介率ってなんだ?という感じですが、
実はこれが昨今の大病院の紹介状に関連したニュースと関わる重大な条件です。
紹介率とは旧基準においては(文書による紹介受け入れ患者数)+(紹介した患者数)+(救急車による搬入患者数)を(初診患者数)+(紹介した患者数)で割った数値とされ、30%を下回らないようにするよう記載がありました。
これだけだといまいちイメージがつかないかもしれませんが、要はほかの病院から紹介状を持ってきた患者さんを受け入れたり、救急患者を受け入れたりするほど、この紹介率は上がります。
地域からほかの病院で手に負えなかった重症患者さんなどを積極的に受け入れている尺度であるともいえます。
さらに平成26年度4月から施行されている新基準では、紹介率は(紹介患者数)+(救急搬送患者数)を(初診患者数)で割った数値とされ、50%以上というより厳しい数値が設定されています。
つまり特定機能病院はその認定を維持するために、紹介状を持ってきた患者さんをよりたくさん診療しなくてはいけないことになり、紹介状の有無での初診料の引き上げの問題とつながっています。
それだけではなく、新基準では(紹介した患者数)を(初診患者数)で割った数値を逆紹介率と定義し、40%以上を保つように記載があります。つまり、より一層地域から専門的治療を必要とする患者さんを受け入れるよう努力するのと同時に、専門的治療が終了した時点でもとの病院や地域の病院に患者さんを帰さなくてはいけなくなりました。
これが、大病院にずっと通院したいのに紹介状を書いて戻されてしまったというケースの原因にもなっています。
地域にかかりつけ医を作り、必要なときだけ大病院を受診するというシステムを国が作ろうとしているわけで、そこらへんの意図が反映されているのがこの大病院、特定機能病院の紹介率の数値設定だともいえます。