人口減少で「やむを得ない」が過半数

2008年ごろから、日本は人口減少社会に突入した。

2016年5月現在の総人口(概算)は1億2696万人だが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、総人口は2030年には1億1662万人、2060年には8674万人にまで減少すると見込まれている。

人口減少に伴い、医療需要の減少も確実だ。地域によっては既に高齢者人口の減少も始まっており、日本全体でも、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に医療需要が最大化した後の医療需要について、国や都道府県が地域医療構想で検討している。

将来的に、大幅な病床数の削減を目指す都道府県も出てきた。


 医療従事者不足や待遇改善、専門医の養成の視点からも、医療施設の集約化が必要との指摘が出ている。

医師509人(勤務医253人、開業医256人)に、医療施設の集約化の是非を尋ねた。

Q. 高齢者人口の増加とともに増え続ける医療需要ですが、将来的には人口減少とともに需要の減少が見込まれています。
医療従事者の不足などの観点も踏まえ、人口減少に備えて医療施設の集約化が必要との指摘があります。
医療施設の集約化に賛成しますか。

医療施設の集約化



勤務医、開業医のいずれも、「やむを得ない」が過半数を占めた。

「大いに賛成する」は勤務医の24.6%、開業医の16.6%で、「やむを得ない」と合わせると、勤務医の78.5%、開業医の71.9%が「医療施設の集約化」を支持するという結果になった。

「反対する」は勤務医の9.0%、開業医の7.5%が選択し、勤務医の方が多かった。ただし、開業医の21.7%は「どちらとも言えない」を選んでおり、「集約化やむなし」の声が強いものの、実際にどのように集約化を進められるのか、その方法によっては反対意見も強まりそうだ。

荒尾市民の皆さま、荒尾市長の山下氏は荒尾市民病院の移転・建て替えを急ピッチで進めています。
先々の見通しなど説明なしに、何が何でも建ててやると意気込んでいるようです。
莫大な市民の血税を病院経営につぎ込んで、市民向けのサービスの低下は避けられません。
これから医療費の削減や人口減少、消費税の増税など社会状況は変化して行きます。
これからは節約しながら物を大切に使ってゆく時代です。
今ある建物を補強や修繕しながら使えば十分だと思いますが…。

ほんと、後先考えない市長が居座ると市民はハラハラしますね。

次の荒尾市長選挙も荒尾市民病院の移転・建て替えが争点のひとつになりそうですね。