小川浩文(浩史)の言いたい放題

毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか?荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年9月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。

介護

介護の倒産すでに昨年を超える

2016年1月からの老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が9月末の時点で77件となり、15年1年間の76件を超えて過去最悪の件数になったことが分かった。

東京商工リサーチが調査したもので、年間では100件を超える可能性も出てきた。

小規模事業者の倒産が目立ち、その背景として、同社は利用者集めの競争激化のほか介護報酬改定の影響もあるとみている。

15年4月の介護報酬改定では、月の平均利用延べ人数が300人以内の小規模な通所介護の基本報酬は、ほぼ一律に10%カットされた。

訪問介護も規模の大小にかかわらず5%弱の基本報酬削減となり、改定当初から小規模事業所への強い逆風を懸念する声が強かった。

 今年、東京商工リサーチが実施した全国の老人福祉・介護事業者の16年3月期決算に関する調査で、赤字を含む減益企業が全体の52%と過半を占めたことや今回の小規模事業所の倒産急増などの現象について、同社は「原因のすべてではないが、報酬改定の影響があったことは否定できない」としている。

介護利用、15年度、600万人超 最多を更新

2015年度に介護予防と介護サービスを利用した人は605万1100人で、初めて600万人を突破したことが、厚生労働省が公表した介護給付費実態調査で分かった。

14年度から16万8100人増え、過去最多を更新。

本格的な調査が始まった03年度に比べ230万人以上増え、約1.6倍となった。

    在宅サービス利用では、車椅子など福祉用具貸与の増加が目立ち、前年比9万9000人増の213万人。

    通所介護は7万4000人増の191万9000人、訪問介護は4700人増の142万5000人だった。

    施設サービス利用では、特別養護老人ホームが2万人余り増えて64万人。

    老人保健施設は小幅増で54万8000人だった。介護型療養病床は9万7000人で、7600人減った。

    受給者1人当たりの費用は、今年4月の審査分で介護予防サービスが3万6600円、介護サービスが19万900円で、いずれも減少。

    都道府県別では、介護予防サービスは佐賀が3万8900円、介護サービスは沖縄が21万300円で最高だった。


    調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会が15年5月〜16年4月に審査した介護給付費明細書などを基に集計した。

    →近未来、高齢化社会を迎えるにあたっての荒尾市の街づくりは…。

    荒尾市民の皆さまで一緒に考えて行きましょう。

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    • 島田稔候補を正しく理解して頂きたいですね。
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