塩崎恭久厚生労働相は4月12日、都道府県が3月末までにまとめた将来必要な病院ベッド(病床)数の集計結果を明らかにした。
2013年時点の約134万7千床が、25年には推計で11・6%(約15万6千床)減の約119万1千床になる。
同日の経済財政諮問会議で報告した。

 会議で安倍晋三首相は「病床のスムーズな転換方策と実効的な施策を、スピード感を持って実施してほしい」と指示した。

 病床推計は、各都道府県が医療提供体制の将来像を示した「地域医療構想」に盛り込まれている。
団塊の世代が全員75歳以上になる25年に向け、病床再編を進める狙い。

 
病床は役割によって四つに区分される。25年の内訳は、救急や集中治療などを担う「高度急性期」約13万1千床、「急性期」約40万1千床、リハビリなどに取り組む「回復期」約37万5千床、長期療養向けの「慢性期」28万4千床。

 現在と比べると、急性期は32・4%の大幅減で、回復期は2・9倍と大きく増える。