小川浩文(浩史)の言いたい放題

毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか?荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年9月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。

調剤薬局

処方箋にQRコード検査値 - 国内初、薬物療法を最適化 

旭川医科大学病院では、今年2月から患者の検査値などの情報を格納したQRコードを院外処方箋に印字し、薬局での適正使用、副作用の防止・早期発見に役立てている。
大きなメリットは、1枚の処方箋に必要な情報が収まること。
同じ「検査値付き処方箋」でも、処方内容の隣に切り離し可能な余白を設けて検査値を印字する様式では、患者が検査値部分を切り離してしまうことがあるが、1枚に収まっていれば薬局に必要な情報が届かないケースは減る。携帯電話などの端末で読み取れば、素早くデータを取り出せるため、調剤録に記入する手間が省略され、転記ミスがなくなるなどの利点もある。
田崎嘉一薬剤部長は、「安全な処方監査や、的確な服薬指導につながるだけでなく、検査値の管理も容易に行える」と強調。
今後、全国に普及し、「グラフで基準値との比較が表示されるアプリが開発されれば、薬局側や患者のメリットもより大きくなる」と話す。

 近年、患者の検査値を見ながら用法・用量を変更する薬剤が増えており、処方箋に検査値を表示する取り組みは、全国の病院で広まりつつあるが、検査値に特化したQRコード化は、国内初の試みとみられる。

 一般の検査値付き処方箋は、左半分に処方内容、右半分に検査値の一部を記載し、片側を切り離せるようにする“二つ折り”の様式が多いが、中には、検査値部分を切り離してしまう患者もいて、必要な情報が薬局に届かないケースが散見される。

 検査値だけでなく、身長や体重などの情報も記載されており、薬剤師に提示するのをためらう患者が少なからずいるためだ。

 ただ、検査値部分が切り離されてしまうと、患者情報をほとんど把握できないまま、処方監査、服薬指導を行うことになるため、京都大学病院などのように、処方箋をA5版からA4版に拡大した上で、処方箋の下部に検査値のデータを記載して1枚で収まるような工夫をしているところもある。

検査データーをQRコードに詰め込むぐらいなら院内投薬したほうがまし!

薬剤師の未来予想図パート1

■日本保険薬局協会・定時総会
講演「薬価と調剤薬局の未来」
演者=厚労省保険局・鈴木康裕局長
(2017年5月 東京)

 自己紹介として、私は保険局長としては2人目の医系技官であり、医師免許を取得している行政官だ。
平成21年に介護報酬改定を担当し、24年には同時改定を医療課長として携わった。
医系技官として診療・介護の両方の改定に関わったことがあるのは過去3人しかおらず、そのうちプラス改定だったのは私だけだ。
二度あることは三度あるということとなるか、三度目の正直でマイナスとなってしまうかわからないが、うまくいけば私の手柄であると思っていただきたい(笑)。

 さて、薬価と調剤薬局の未来とテーマにしているが、いずれにせよ未来は決して暗くないと思っている。
その理由は三つある。ひとつ目は「患者は必ず定期的に薬局に来る」こと。
二つ目は「その際には必ず医薬品を提供して、コミュニケーションが図られる」こと。
三つ目は「薬局には必ず高度な知識を有した薬剤師がいる」。この3点を実行していけば、必ず明るい未来が待っていると思う。

 分業率は直近で7割に達しているものの、門前型分業が中心となり、本来目指すべきだったかかりつけ薬剤師・薬局からは遠いものとなった。
患者調査でも主に医療機関の近隣の薬局で処方箋調剤をしてもらう割合は6割となっており、国が目指す姿とは違ったビジネスモデルが展開されていることがわかる。
厚労省が考える薬局で最も重要な要素と考えているのは、「服薬情報の一元的・継続的把握」「24時間対応・在宅対応」「医療機関との連携」という『患者のための薬局ビジョン』で公表した3項目に集約されており、今後も非常に重要だ。

 診療報酬改定や医療計画の見直しの中で大きなターニングポイントとなるのが2025年で、いわゆる団塊世代が後期高齢者になる。
このときに向けて、医療連携体制と薬局機能を見直さないといけない。

 前述の3つの項目を全て対応することを考えると、薬剤師が1人しかいない薬局は厳しいのではないか。
例えば24時間対応についても、輪番制などで他薬局と一緒に対応することが求められる。
在宅医療に赴くに際しても、薬剤師の方が薬局から離れてしまう場合に、店舗を一時的に閉鎖する必要がある。
在宅医療ひとつでも準備が必要になる。

 薬剤師業務そのものも対物から対人へと変化している。
今後在庫管理などの業務は機械化され、それがバーコードで管理されるようになると、必要な在庫は相当絞られてくる。
処方箋がコード化され、自動的に在庫管理機械から出てくることもあり得るのではないか。
もちろん、薬剤師による確認は重要になるが、やはり患者さんとのコミュニケーションがより一層重要になることは明白だろう。

 調剤報酬では、薬局における対人業務に注目が集まる。
とりわけ高齢者の多剤投与は大きな社会問題となっている。
そもそも治験では糖尿病の薬であれば「糖尿病しか」持っていない人を対象とする。
しかし、実際の高齢者は糖尿病だけではなく、色々な病気を併発しているし、身体機能も衰えてくる。
治験時のような状況で医薬品が効果を発揮するとは限らない。高齢者では6剤以上の投薬で有害事象の発生増加に関連していることから、服薬が原因の有害事象の発生は避けなければならない。

 いわゆる門前薬局については、今後に向けてはかなり経営が厳しくなってくる。
ビジネスモデルとして転換期に入っており、むしろターミナル駅やショッピングモールなど、多くの人が集まる場所で展開されることになるのではないか。
同時にパパママ薬局のような薬剤師が一人で頑張っておられるところは、自分の店だけで設備投資も何もかも実施するのは大変だ。
例えば、薬剤師会がフランチャイズを運営するやり方などについては議論があると思うが、そういう手法も一考に値するのではないか。

 門内薬局については、規制改革会議で指摘されたようなことは止めればいいと思うし、かかりつけ薬剤師・薬局としてどこまで機能するかを総合的に判断して、点数評価を下していけばいいと思っている。

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