小川浩文(浩史)の言いたい放題

毎日汗水たらして働き、サラリーマンは源泉徴収で、自営業者は年に一度の確定申告で納税します。我々が納税した税金の使い道が偏りすぎてませんか？荒尾市民ひとり一人が税金の使われ道を知らないといけません。荒尾市民病院は震災以降、資材や人件費が高騰しているので、暫くそのままにしておき、今の建物を修繕しながら使い切り、その間規模を小さくして行き救急医療に特化して行けばいいと思いますが…。※将来の為にも現地建て替えがいいと思います。☆荒尾市民の皆さま、2016年９月30日掲載の「AERAを読んで将来の医療業界の行方を学びましょう」を参考にして下さい。

辞めると言うまで面接→高給与の職種ほどリストラの波がやって来る🌊
厳しいww
ひと昔前はポイントで夜の接待で売り上げノルマ達成してたのにww
医療費削減策→後発品の普及とともにコロナ禍の影響→患者さんの医療機関への受診抑制も影響大かなww→厳しい。。
医療業界も製薬業界が風邪引くと→末端で働く薬剤師職など計り知れないショックが起こりそうだねww
厳しいww
高給取りの｢製薬営業｣が大量にクビにされる訳 (東洋経済オンライン) https://news.line.me/issue/oa-toyokeizaionline/1azz4wlxrw7h?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=SXs08052340467 #linenews

タグ：: #MR; #製薬会社; #リストラ; #医療; #後発品普及; #コロナ禍; #薬剤師

4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。
本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。
国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」　製薬会社の営業担当であるＭＲ（医薬情報担当者）たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。
メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界内にうわさが広まった。　
ＭＳＤは16年売上高で米ファイザー、スイス・ロシュ、スイス・ノバルティスに続く世界4位のメガファーマ。
日本でも売上高トップ10に入る。17年初めには、小野薬品工業の画期的ながん免疫治療剤「オプジーボ」と同様に、免疫チェックポイントを阻害する仕組みを持つ「キイトルーダ」を発売して注目を集めた。　
同じ会社が年末にも注目を集めた発端は、昨年10月中旬に行われた早期退職募集にある。　
ＭＳＤは「組織に関することで一切公表しない」とするが、同社関係者によると、会社が大義名分に掲げたのは生産性の向上。
国内の同業他社と比べても、グローバルのメルクと比べても、「1人当たりの稼ぎが少ない」ことが理由であると会社側は説明した。
要は「人員がだぶついている」のだ。　
全従業員約4000人に対し、募集人数は約250人。
部門はＭＲを含む営業、管理など幅広く、17年末時点で勤続2年以上かつ30歳以上が対象だ。
50歳以上には最大12カ月分の「特別追加金」が上乗せされたことから、主なターゲットは50代であったことがうかがえる。　
同社は募集結果も公表していないが、ある社員は「結果的に早期退職者は約400人」と驚くべき数字を証言する。なんと会社の想定を約150人も上回った。
対象者は原則3月末で退職する。　
応募が殺到したのは、「特別退職金が手厚かったのもあるが、先がないと見切った若手が少なくなかったから」と前出の関係者は打ち明ける。　
会社側は出ていく者にアメを、踏みとどまる者にはムチを用意した。
1月から課長級以上はほとんど降格扱いだという。「50代の営業所長が1月から軒並み現場のＭＲになったりしている」と前出の社員。
それでも「ほそぼそとしがみつくしかない」と力のない声が聞こえる。　
期待の大型新薬を発売したメガファーマですら、これが現実なのである。
最大手の武田で大勢が出向、転籍国内も続々人員減　画期的な新薬の開発難易度も、それに掛かる研究開発費用もますます上がっている。
製薬業界はヒット製品を簡単に生み出せない苦境に立たされている。　
社会保障費が高騰する中、約1年にわたる議論の末に薬価制度の抜本改革の骨子が17年末に決まった。
薬価の毎年改定、革新的新薬に対する薬価優遇の大胆な見直し、特許が切れた新薬（長期収載品）の薬価大幅見直しなどがその内容。要は、画期的な新薬には高い値を付けるが、それ以外はどんどん引き下げるというもの。
製薬会社には寒風以外の何物でもない。　
その寒風は外資製薬に限って吹くわけでも、今になって吹き始めたわけでもない。　
国内製薬大手4社（武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、エーザイ）の人員数の推移を見ると、12年度に約2万2000人だったものが16年度は約2万人と、およそ1割減少している。
新規採用の抑制や早期退職募集などの結果だ。　
国内最大手の武田薬品は研究開発体制や組織を見直し中で、17年度も多くの人員を子会社や関連会社へ出向、転籍させた。
減少幅はさらに広がる見込みだ。　
大手4社以外でも上表のように、中堅の田辺三菱製薬で634人、大日本住友製薬で86人の早期退職への応募があった。
田辺三菱製薬は「環境変化に打ち勝つ強靭な体質への変革が急務」、大日本住友製薬は「国内での後発品（ジェネリック）使用促進策による長期収載品売り上げへの影響に加え、戦略品等の売り上げも期待通りには拡大しておらず、国内事業の基盤強化が喫緊の課題」と、厳しい自社の状況を説明していた。　
製薬会社の従業員たちは、「ＭＳＤの次はわが身か」と戦々恐々としている。
特に自社製品の当たり外れで調整人員にされがちなＭＲへの風当たりは強い。　
財務省も昨年10月の財政制度等審議会・財政制度分科会で「営業費用など研究開発費以外の販管費の比率が高い」と指摘。
ＭＲの待ち時間や雑務の多さをやり玉に挙げ、産業構造の転換を促している。「ＭＲに厳しい時代が確実に来ている」と大手製薬会社の現役ＭＲ。
高収入で人気を博した花形職種が凍えている。

タグ：: #製薬業; #MR; #薬価制度

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高級取りの製薬業界にリストラの波が・・・

医薬品業界に早期退職者続出！